山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年４月７日

（平成27年4月7日（火） ８:42～８:52 　於：合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　私の方からは特にはございませんが、皆様の方からどうぞ。

2.質疑応答

（問）読売新聞の斉藤です。
　１日に始まった機能性表示食品のことで伺いたいんですけども、３点あります。１点目は、受付の状況ですね。思ったより来ていたとか、あまり来なかったとかですね。２点目は、それを受理するのはいつ頃になりそうか。第一弾の受理ですね。３番目は、ホームページで今後、システマティックレビューの結果等を公表していった後の対応なんですけども、何らかの批判的な意見だとか疑問だとか疑義などが寄せられた時には、大臣としてはどういうふうに対応される予定でしょうか。その３点です。

（答）機能性表示食品制度でありますが、御案内のとおり４月１日から届出が可能になったというところで、数十件ほど郵送されてきております。４月６日月曜日15時時点で80数件ということで、結構期待が高いのだなという感じをしています。ですから、今、消費者庁の方で届出事項、いろいろ条件があったわけですが、それが抜け落ちていないかどうか、この確認を行っているところでありまして、確認がとれ次第、消費者庁のサイトに当該食品に関わる情報を掲載する予定にしています。今、この届出事項について抜け落ちがないか等の確認作業を鋭意行っていまして、近日中にこの届出状況の公表を行いたいと思っています。
　また、販売の60日前までに必要な事項を届け出るということになっていますので、問題がなければ最速で５月31日から登場するということになろうかと思います。
　同時に、公表以降どういうふうなお話が出てくるか、今後の話ですけれども、真摯に対応していきたい。これはルールにのっとってきちんと対応していきたいと思っています。うまくいけば、国民の皆様方の健康増進等々にもお役に立つ話なので、しっかりと運用できるように注視していきたいし、しっかり対応していきたいと思っています。

（問）販売後であれば、もし根拠となる部分に何らか誤りとか疑義があれば、景品表示法等に抵触するおそれも出てくると思うんですが、その前の段階、公表して何か疑義というか根拠が崩れるような情報が寄せられた時には、消費者庁としては何ができるとお考えでしょうか。

（答）消費者の皆様方からのいろいろなお話、センターを通じて等々いろいろ出てくると思うのですね。それを受けて対応ということになろうかと思いますが、大変疑義があるということであれば、届出いただいている資料等々を精査しながら、本当に大丈夫かということは検討していきたい。その状況に応じて、それこそルールにのっとってきちんと対応していくということになろうかと思います。

（問）朝日新聞の笹川です。
　土曜日に菅官房長官と沖縄の翁長知事が会談されまして、翁長知事の方からは、総理とも面会をしたいという要望があったかと思います。沖縄振興の担当を所管されている大臣として、知事と総理との面会というものをどのようにあるべきとお考えか。また、一部報道で総理の訪米前に行いたいというようなことが沖縄県の方から話が出ているということもございましたけれども、総理訪米の前に知事との面会が実現する方が望ましいと大臣はお考えでしょうか。

（答）まずは、官房長官と翁長知事の会談というのは非常によかったと思います。前にも会見でそれらしきことは申し上げたのですが、双方が話合いをする中で、なかなか意見の一致というのは非常に難しいと思うのですが、いろいろ問題点が浮き彫りになってきますし、政治家同士の信頼感が生まれるというのが、意見が違っても非常に大事なことだと思いますので、これは非常によかったなと。総理の話は聞いていません。当然、ある段階が来てお話合いをするというのは決して悪いことではないと思いますが、一部これも報道ですけど、対立が深まるのではないか、どういうふうなことを話したらいいのか、どういうふうなシチュエーションがいいのか等々いろいろあると思うので、官房長官と総理の方で御相談をしながら、まさに粛々と行っていただければと思っています。

（問）朝日新聞の笹川です。
　それに加えて、沖縄政策協議会でしょうか、しばらく開かれていないようですけれども、この開催については見通しなどいかがでしょうか。

（答）今のところ検討はしていません。今回、西普天間住宅地区が返還になって、都市計画決定等いろいろ事態が進む中で、開催しようかということにはなろうかと思います。

（問）時事通信、岸本です。
　関連で、問題点が浮き彫りになったという点が結構クローズアップされていますが、それが沖縄振興に与える影響というか、その辺どう捉えていらっしゃるかお伺いできますか。

（答）これは沖縄振興は沖縄振興で、こういった問題とリンクさせずにしっかり行っていきたいと、これは一緒なことで、ただ、話合いをしていただいたので、雰囲気的に私はやりやすいなと思っています。全く話合いもない状況で、では今後、西普天間、では、国際医療拠点という、雰囲気的にやりにくいですよね。そういった意味では、非常に私としては沖縄振興に取り組みやすいというか、虚心坦懐に県の皆様方や、あるいは市町村の皆様方と話合いができるなと思います。

（問）科学新聞の中村です。
　先週、科学技術・学術政策研究所が定点調査という第４期科学技術基本計画が始まってから1,400人に対して毎年状況について、同じことを同じ人に聞いて変化を見ている調査をしているんですけども、その結果が出て、第４期基本計画期間中に研究環境が随分悪くなったという評価が全体の評価としてはあるんですよ。大臣として第４期基本計画を評価したら、例えば、５点満点でどのくらいとか、あるいはどういうところが課題だったとか、そこら辺はどうでしょうか。

（答）まだ私はそういう評価をするには至っていません。ただ、以前も申し上げたように、若干現場が傷んできているのかなという感じはしますし、同時に、科学技術関係予算というのが本当にトータルとしてしっかり配分されてきたのか、必要な額が確保されてきたのかというのは、以前も申し上げたように若干問題があるなという感じでいます。ただ、基本計画としては、科学技術の関係の計画としては着々と進んできたと理解しています。

（以上）