山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月6日

（平成27年3月6日（金） ９:12～９:20 　於：合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。

　それでは、今日は私の方から一つ、地方視察の件でありますが、先月２月12日に、地方創生に資するＩＴ利活用促進プラン、この策定に向けてＩＴ総合戦略本部の下に設置をしました地方創生ＩＴ利活用推進会議、この１回目の会合を開催して具体的な検討を開始したところでありますが、このプラン策定に当たりましては、単にこうした会議を行うだけではなくて、地方に出向いて直接現場の方々と対話をし、またいろいろと意見交換をするということが必要であろうということで、明日３月７日土曜日でありますが、地方視察を実施させていただきます。視察場所につきましては、ＩＴ利活用の実態や課題解決のための様々な要点を把握できる場所として、北海道函館市にしたいと思っています。視察では、現場の視察に加えて地方自治体の首長、函館市長と、あるいは民間企業や大学関係者等との意見交換も予定をしています。

　そして、このＩＴ利活用促進プランは、前にもお話をいたしましたが、本年６月までに取りまとめ、まち・ひと・しごとの地方版総合戦略、この策定に貢献をしたいと考えていますので、視察結果をしっかりと反映をしていきたいと思っています。

　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先日、予測国際会議というのが開かれて、日本も含めて将来技術、例えば2030年とか2040年とかにどういう技術が社会に適用されているだろうかというような国際会議が開かれたんですけども、その中でヨーロッパの国々とかアメリカなんかでは、そういう技術予測を他の政策、例えば公共政策であるとかいろいろなものに活用している事例がいろいろ紹介されたんですけども、日本だけがそういうものを活用していないんですよ、他の政策には。一部科学技術基本計画とかああいうところには使っているんですけども。そういった、多分ＩＴだけの中での議論とかそういうのがあるんですけども、それが例えば知財に生かされないとか、何というか横の連携がうまくできていないと思うんですけども、そういう横連携、特に大臣七つの所掌を抱えて、横連携が大事だということは御認識だと思うんですけども、そういう横連携を促進するために何らかの方策を何か打っていかないといけないかと思うんですけど、どうでしょうか。

（答）確かにおっしゃるとおりで、私も大臣就任前に自民党の国家戦略本部本部長として行っていたのが2030年、これは科学技術にとどまりませんけど、主として科学技術等々を中心に据えて行ってきたのですね。では今、政策面でそれを前提とした動きが必要ではないか。これを取りまとめようとした時に大臣に就任しましたので、ある意味中途半端という感じがあったのですが、お話のとおり非常に大事なので、宇宙基本計画もあります。第５期科学技術基本計画もある、ＩＴもある。クールジャパン等々、そういうものを政策に落とし込んでいくということも考えたいと思います。非常に大事な話だと思います。

（問）共同通信の須江です。
　宇宙の関係でお伺いしたいんですけれども、先日３日に海外の報道で、アメリカの衛星が爆発して実は宇宙ごみが発生しているというニュースがあったんですけれども、宇宙基本計画にも、いわゆるＳＳＡ（宇宙状況把握）などの話が盛り込まれていまして、これから宇宙ごみ対策をどうするかという話が本格化していくと思いますが、例えば大臣としてはどのようにその体制の構築について進めていきたいというお考えがありますでしょうか。

（答）これは宇宙基本計画にも今回入れさせていただいていますが、大事な問題で、私もJAXA筑波宇宙センターに視察に行ってデブリの状況を見たのですけど、恐ろしいですよね。御案内のとおりで、中国が衛星を破壊した時もものすごく増えているのですよね。これは何とかしなければいけないということで、日本独自というか、宇宙ごみ対策の技術も、各国とも、とりわけアメリカとも協調して、これはしっかり対策として取り組んでいく必要があると思っています。
　リアルなものを見ましたけど、すごいですね。方向が、ある意味同じ方向に回っているということもあるのでしょうけど。映画も私見まして、「ゼロ・グラビティ」、あれもそうですよね。認識しています。

（問）読売新聞の斉藤です。
　ちょっと毛色の変わった質問かもしれないんですけど、確か福岡の方でＩＴを使ってタクシーじゃないですけど社会実験が、一般の人の車をＩＴを使ってタクシーのように一般利用者に供するというかそういう実験が行われて、国交省の方が反対しているというような話だったと思うんですけど、新しいＩＴを使って何かをやろうとした時に、既存の法律に適合しないということでなかなかうまくいかないということが、特に先進国では多いと思うんですね。発展途上国であれば、かなり自由にする余地もあると思うんですけど。そういう問題をどういうふうに折り合いをつけていけばいいなというふうにお考えでしょうか。

（答）先程申し上げたＩＴの地方創生の会議にしても、一つの問題意識としては、規制ですよね、これをきちんと位置付けをしています。おっしゃるとおり、いろいろ行う中で必ず出てくるだろうと思うので、これは規制自体を取り払うか、あるいは特区のような格好でその地域限定で行うか、これはこれからの検討の中で出てくると思いますが、非常に大事なのは、いろいろな御議論はあるのですけれども、日本の場合は、電波に関してオークションではありませんよね。これは結果として非常によかったのが、隙間を作ることができるわけですよね、周波数帯それぞれの。アメリカ等々、オークションを行ったところはそれができないということで、例えばＩＴＳ（高度道路交通システム）にしても、今後、電波の果たす役割は非常に大きいのですね。事業者単体同士でこのレーダー、センサーで行うというのは、ある意味限界があるわけですよ。日本は化けるぞと言われているのですよね。そういうこともありますので、しっかりと今後の議論の中で問題意識として持っていますので、まとめる中で行うべきことはしっかり行っていくと、規制当局に厳しく対応していきたいと思います。

（以上）