山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月20日

（平成27年2月20日（金） ８:37～８:41 　於：院内・内閣記者会３）

1.発言要旨

　おはようございます。

　今日は私の方から１点。

　本日の閣議におきまして、跡地利用特措法の一部を改正する法律案（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案）を決定いたしました。

　この西普天間住宅地区、３月31日に返還をされる予定でございますので、国会において速やかに法案の審議がなされて、早期に可決、成立することを期待しています。

　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の江口といいます。
　ノンアルコール飲料の特保（特定保健用食品）の問題ですけれども、御存知のとおり消費者委員会の答申を覆した決定を消費者庁がしました。消費者行政担当大臣として御所感をお願いいたします。

（答）２月18日に、ノンアルコール飲料２品目、これに対して特保としての認可が行われたわけですが、昨年８月に消費者委員会の方から示された答申内容、趣旨としては、特保たるノンアルコール飲料が未成年の飲酒の入り口にならないように留意すべきだということでございましたので、そこも勘案し、消費者庁として整理をしました。答申の趣旨も尊重しながら、未成年者が手にすることができないように、酒類業界で自主基準を定めていますが、要するに、アルコール飲料と同じようなところで売るとか、あるいは未成年者かどうかを確認して売るとか、それにしっかり従っていただくという条件の下に、許可を行ったということでございまして、同時に、もしそれに違反するようなことがあれば、直ちに取り消すこともありえるということにしています。

（問）沖縄タイムスの大野です。
　先程閣議で跡地法の改正案が閣議決定されたということで、西普天間については国際医療拠点計画などがあり、大臣も跡地のモデルケースにしたいと常々おっしゃってますが、改めて沖縄振興の観点から、西普天間に関して期待する点、また今後の見通し等お聞かせください。

（答）ようやく、３月31日に返還ということになりますので、当面、措置法の一部改正をいち早く行い、沖縄の方からの御要望もございましたので、しっかり対応していく。
　お話のとおり、国際医療拠点等、沖縄県の方としても地元の宜野湾市にしても、御計画があるようですから、しっかり相談して、そして返還された跡地の利用のモデルケースになるように、政府としてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　ですから、特措法が通って、３月31日に返還ということ以降、時期を見てということになりますが、またお邪魔してもいいのかなとも思っています。

（問）共同通信の田窪です。
　３月31日に返還ということですけど、返還に際する式典など開かれる予定があるのかと、その場合大臣出席される予定はあるのでしょうか。

（答）今のところ、式典等聞いておりません。
　また、沖縄の方でそういった計画があれば、また相談させていただきたいと思っていますが、国会中で、しかもおそらく予算の大詰めなのだろうと思いますので、日程調整が必要かと思いますけど。

（以上）