山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月13日

（平成27年2月13日（金） 10:45～10:54 　於：合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。

　特に私の方からは今日はありませんので、皆様方からお願いしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　昨日、第１回地方創生ＩＴ利活用推進会議が開かれて、これから６月をメドにまとめていくと思うんですけれども、昨日のプレゼンの中で、かなり全体的には、形だけ整えてもなかなか地方では利活用できないと。かなり各自治体が本気にならないと、例えばマニュアルを作っても活用されないんじゃないかという課題が見えてきたかと思うんですけれども、各自治体を本気にさせるためにどうしたらいいんでしょうか。

（答）お話のとおりで、驚きました。ほぼ予想どおりだったのですけれども、オープンデータにしても、活性化にもつながる話であるにもかかわらず、６％の市町村しか意識がないわけですよね。だから、おっしゃるとおりのような実態があるので、一つは、ある意味マニュアルのようなものも作ることになると思うのですけれども、支援員やアドバイザーなど、地方創生の石破大臣の方で行っていますよね。ああいうことに絡めて、いろいろとアドバイスを具体的にしていくと。
　それともう一つは、昨日も申し上げたのですけれども、自治体だけの話ではないわけで、地方の中小企業の皆様や農家、あるいは商工会議所、商工会などが、やる気になってくれないと、実際は市役所だけが動き出してもどうしようもないわけで、そこもこれからの課題ですけれども、考えながら行っていきたいと思います。間違いなく役に立つはずなのだけれども、意識がない、あるいはどう行ったらいいか分からないというのがありますから。

（問）琉球新報の問山です。昨日行われた安倍首相の施政方針演説についてお聞きします。
　沖縄の振興の部分が前回より、文字数でいえば５分の１近くに減って、その記述について非常に削減されているんですが、政府が掲げる沖縄政策が、ちょっとモチベーション的には低下しているのか、そういった指摘も地元からは出ているんですが、これについて所管する大臣として、これだけ沖縄の記述が減ったということに対してどのような受け止めでしょうか。

（答）この国会は、総理としては、正に改革断行国会というのが一番メインにあるのだろうと思うのですね。消費税を上げるのを先延ばしした等々の様々な事情で、しかし財政再建と経済再生といわゆる少子化対策、社会保障関係ですね、これはやるのだというところにおそらくメインがあったのだろうと思うのですね。すごく力を入れておっしゃっておられましたので。
　担当大臣としては、3,000億円のお話をしていただいたというのはよかったと思いますね。必ず行うということですからね、あそこでおっしゃったんだから。

（問）共同通信の須江と申します。
　理化学研究所の関係で改めてお伺いしたいんですが、今回、懲戒処分という節目の発表がございましたけれども、懲戒処分自体は、要するに理事長が決める重いものだと思いますが、今回説明に関して、当初理研から会見の予定はなくて、報道陣からの求めに応じてブリーフィングが開催されるということになりました。山口大臣含め各閣僚の皆さんからは、説明責任をきちんと果たすようにというふうな声は前々から上がっていたと思いますけれども、理研のこのような対応は、国民に対して丁寧な説明責任を果たすような姿勢であると言えるでしょうか、お考えを改めてお聞かせください。

（答）おそらく前回の会見も若干影響したのかも分かりませんが、基本的にはあのように会見をなさったということで、よかったと思います。研究者の方が多いものですから、対マスコミというのに慣れておられないんだろうという気もしますが、結果としてあのような格好で会見をなさって発表したということは、よかったのだろうと思いますね。

（問）更に続けてで恐縮ですけれども、結果的には会見があってよかったという点はあるかもしれませんが、対応が遅いという点では、昨年３月の問題の発覚時と、正直言って変わっていないわけでして、その時も理研の側としては対応を改善するとおっしゃっていますが、１年後、客観的に見てそういった対応が変わっているとは言いがたい面があると思います。このような状況で、今ガバナンスの改革が求められていると思いますが、それが着実に進んでいる担保があるとお感じになりますでしょうか。

（答）アクションプラン、これがどのようにしっかり実施をされているかということが、理研内部でまた検討されて、それを更に文科省でどうだということになっていくと思うのですけれども、少なくともアクションプランに関しては着実に実行しておられるなという感じで見ています。
　今回の件も、記者さんにも内々どうかな、という相談はしたようです。いいのではないかという情報も一部あったようで、あのような格好になって、行った方がいいかなということで。だから、そういう思考過程を考えると、まあ、よかったのではないかと思いますけどね。

（問）ネットニュースサイト、ガジェット通信、藤井と申します。パーソナルデータに関してお伺いします。
　自民党の政調会が個人情報保護法の改正に向けて、個人情報取得後のオプトアウト利用目的の変更は認めないというふうな提言を出されたかと思います。パーソナルデータの検討会の議事録を拝見する限り両論あるように感じますが、大臣が何らかの形で判断されることになるのか、その時期はいつなのか、教えていただければと思います。

（答）党の方から提言はいただきました。おっしゃるとおりで、実はこの件に関しては双方意見がありまして、そこの調整を進めている時に、党の方からもいただいた。公明党の方のお話もこれからあるのだろうと思うのですが、そこを受けて総合的に判断をしていくと。基本的には、個人情報をしっかり守りながら、同時に、時代の変化の中でいかに個人情報を守り、かつそれを利活用できるかというところで、双方が完全にこれはいいねということになるかどうかは別にして、しっかり双方の意見を聞きながら最終的にまとめていきたいということです。
　もう一つが、せっかく行ったのに、ＥＵ（欧州連合）の方から、日本はだめではないかと言われないようにすることも大事だと思うのですね。

（問）科学新聞の中村です。
　昨日の総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合の中で、ＣＯＣＮ（産業競争力懇談会）からの第５期計画への提言があったかと思うんですけれども、その受け止めについて教えてください。

（答）なかなか参考になると言いますか、基本的には総合科学技術・イノベーション会議の方で検討しておられる方向だろうと思います。大学は全然だめだ、経営感覚がないというようなお話もあったのですけれども、大学改革も含めて、今回第５期にはという議論を、今、していただいていますので、非常にいい提言だったと。
　あの時に申し上げように、確かに科学技術・イノベーション、地方でも起こしていかなければいけないわけですよ。そういう意味で、様々な権限を地方に移譲するというのはよく分かる。ぽんと、道州制が来るというのは、ちょっとよく分からないので、お話をしました。

（以上）