山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月20日

（平成27年1月20日（火） 10:47～11:06 　於：合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。お疲れさまでございます。

　私の方から何点かまずございますが、一つは、昨日、けいはんな学研都市を視察させていただきました。この地域では、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）を訪問させていただきまして、高齢者や軽度要介護者の自立支援や一流スポーツ選手のメンタルトレーニングを最先端の脳科学の観点で支える研究現場、これは大変おもしろかったのが、パワーポイントで、先般のオリンピックで残念な結果だった方が出てきて、これもメンタルトレーニングでしっかりと実力を発揮できますというお話もございました。

　またＮＩＣＴ（情報通信研究機構）ですが、これは東京オリンピック・パラリンピックを控えて今私ども取り組ませていただいております超臨場感技術ですね、初音ミクが出てきました。後ろから見たら見えるんですね。これはなかなか、もうあと一息かなという感じ、これも拝見をしてまいりました。

　また、日本原子力研究開発機構では、世界トップクラスの強いレーザー光を発生させて、また産業とか医療分野の方への応用を目指すという研究現場も視察をいたしてきました。

　またアクティブリンク、これは株式会社でありますが、作業支援のパワー増幅ロボット、いわゆるアシストスーツ、これも実際に試着をさせていただきまして、ペットボトルのいっぱい入った箱を持ち上げてみましたが、非常に楽ですね、腰に全く負担がかからない。これも2015年、今年から量産に入りたいという話でありましたが、非常におもしろいなと感じました。ちょうど私も前に国家戦略本部で、特に農業などが高齢化してきていますので、そこをしっかりアシストできるようなアシストスーツ、これがあったらいいなと思っていましたので、非常にいい傾向であると感じたところでございます。

　今後ともけいはんな学研都市には、研究開発成果を生かした科学技術イノベーションの取組を推進いただくということとともに私どももしっかり取り組んでいきたいと思っております。

　また、今週の木曜日22日でありますが、神奈川県の相模原市にあります私の所管に関係をする三つの施設、一つは、国民生活センター相模原の事務所、それから、青山学院大学の相模原キャンパス、そして宇宙科学研究所を視察させていただくことにしています。

　具体的に国民生活センターの相模原事務所では、商品テストの関係施設、あるいは青山学院大学の相模原キャンパスでは、実用的なアプリケーションのための環境等を開発しています設計情報工学研究所など、また宇宙科学研究所では、はやぶさの帰還カプセルですね、あれを今分析しています。あとイトカワは持って帰ったわけですが、その分析の施設や、衛星の組立室など、それぞれ視察をさせていただく予定にしています。

　そしてクールジャパンでありますが、この１月27日にクールジャパン戦略推進会議を立ち上げまして、第１回目の会議を開催いたします。この会議は、クールジャパンに関連する官民の活動を俯瞰（ふかん）させていただいて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの期間とその後を見据えてクールジャパンで効果的に稼いで、地方を含めた経済成長につなげるということでございます。具体的には、映画・アニメなどのコンテンツ、ファッション、食など様々な分野を連携させて一体的な海外展開を図っていく。また地方のコンテンツとか産品の発掘、海外展開にも留意をする。これらの取組を訪日観光客の誘致、消費拡大につなげていくということでクールジャパンを深化させていきたいと考えています。

　メンバーは、私が座長で、今日も陪席をしていただいていますが、平副大臣が副座長ということで、世耕官房副長官あるいは関係府省の副大臣、そして松本大臣政務官にも参加をしていただくとともに、有識者としてクールジャパン関連分野のビジネスの第一線で活躍をされておられる方々に御参加をいただく予定にしています。

　そしてもう一つが、特定商取引法の見直しに関する諮問でありますが、同法につきましては、平成20年の改正法附則におきまして、改正法の施行後５年を経過した場合に、法律の施行状況について検討を加えて、必要があると認められる時は所要の措置を講ずるように定められています。見直しの本格的な検討を行うために、本日、内閣総理大臣から消費者委員会に諮問を行いました。消費者委員会におきましては、充実した審議が行われることを期待しています。詳細につきましては、消費者庁又は消費者委員会における検討体制等については消費者委員会の事務局の方にお尋ねをいただければと思っています。

　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先程のけいはんなの視察に関連して、例えば、高齢者のための器具であったり介護現場での活用であったり、いろいろな活用が考えられるんですけども、そうした場合に、例えば医療器具としての規制とか、例えば、先程大臣がおっしゃられた農業の場合、農業補助金との連携とか、そういう部分が足りないために、今まで実用化できるものも実用化できなかったという現実があったかと思うんですけども、それについて今後、イノベーションを促進するためにどういうふうに取り組んでいかれるのかお聞かせください。

（答）医療と関わる部分も当然出てくると思います。これに関しては厚労省ともしっかり打合せをして、先般お邪魔した筑波大学の山海先生（山海嘉之教授）の、これはもう既に介護現場でも使われていますし、そこはしっかりクリアできると思っていますし、農業についても、既に農水省で実証実験等を行っているんですね、そこの話ができたということで、農水省もよかろうということで、特に農水省は所管ということじゃありませんので、現場で話を聞きますと、確かに月５万円ぐらいのレンタルを予定しているわけですよね。個人とすると結構お高いものですから、５万円でお米を作ったら、これ考えてみたら大変な話なので、例えば農協や、あるいは建設現場といったところで会社の方でリースをしてということを考えておられるという話ですから、御相談があれば乗りたいとは思いますが、とりあえず1,000着やりたいという話ですので、これはかなりうまく動いていくんだろうと。ただ、試着した経験からすると、もう少し軽便、簡便になるとありがたいなという感じはしますね。ガンダムみたいなこんなのもありましたからね。

（問）共同通信の橋本です。
　特商法（特定商取引法）の見直しの件で伺います。実際、消費者庁の、確かこれ去年の検討会だったかと思うんですけど、例えば特定継続的役務で美容医療とか育毛・発毛のサービスであるとかというのが検討課題になりましたし、あと雑誌や広告からの勧誘というのも問題があるという指摘もされました。大臣、消費者委員会に具体的にどういう議論を期待されますでしょうか。

（答）当然、これは消費者の立場に立ってしっかりと御議論いただきたいと思っていますが、確かにそういったトラブルも非常に多いんですね。いわゆる美容医療ですかね、このトラブルも非常に多いということで、そこも網羅をして全体としてしっかり御議論いただく。これはかなり広範囲にわたるものですから、例えば、いつまでという期限を区切るのではなくて、それなりの方向性が出た段階で、では、法律をどうするかということも含めてまた検討させていただきたいと思っています。

（問）毎日新聞の江口です。よろしくお願いします。
　内閣府の業務見直しの関連なんですけれども、消費者庁と消費者委員会を一体化するという話を修正されたという話が出ているというふうに伺っております。大臣のお考えというか方針が決まっていれば教えていただければと思います。

（答）御指摘の中身については、私も承知をしております。これは現在、内閣官房において、次期通常国会の関連法案の提出に向けた準備を進めていると聞いておりますが、これは内閣官房を中心に、かつ与党ともしっかり御相談をしながら、御案内のとおり、先般は自民党の方で総務会まで通ったという話の中で動き出したわけですが、与党としての調整もありますし、前に会見でも申し上げたように、いろいろな御意見もあるということも承知しています。そこはしっかりと相談をしながら検討していただいてということになろうかと思います。慎重にやるべきと思います。

（問）（日本消費経済新聞　相川記者）ほとんど技術的な問題を残すところで、あと大体内閣府に残すという方向性ではもう決着されたんでしょうか。

（答）いろいろな御意見がございます。個人的には、前にも申し上げたように、しっかりと消費者委員会が対応してもらう。これまでそれなりの役割というか非常に果たしてこられたわけですので、そこは慎重に議論をしていただきたいと思っています。あまり予断を呼ぶようなことは、発言は控えたいと思います。

（問）それからもう一点、実は、消費者ホットラインが３桁化されるのですが、国民生活センターを御視察されるということなのですが、全国のほとんどの土日・祝日相談を今国民生活センターで受けているような状況があります。約700のうち土日・祝日相談をやっているセンターは34ぐらいしかなくて、いずれかをやっているものも94ぐらいしかないというデータが2013年度のデータとしてあります。それが予算措置もされておらず、人も今公募をしているのですが、集まらない。なぜかといいますと、全国消費生活相談員協会というところが委託で受けていたのですが、１者しか応札しない問題が国会で追及されまして、それはいかがなものかということで直接募集をしているのですが、土日・祝日に本当に優秀でベテランな相談員さんをなかなか集めることもできないということで、今12回線に減っているものが半分も確保できないのではないかと思っています。それで、今度、基金が単年度交付金化をされて、地方自治体で土日・祝日相談をすることを進めようとしているのですが、まず補正予算に出せる都道府県は本当に限られていると思っていまして、６月議会にしかかかってこない。３桁化を進めるという話なんですが、土日・祝日相談にどう対応されるおつもりなのか、少しお考えをお聞かせください。

（答）お話のとおり、相談件数というか持ち込まれる件数は増えてきているんですよね。そこはしっかり対応するように今後検討はしていきますが、今回の予算云々に関しては、厳しい財政状況の中で、必要額は確保できたと私は認識しています。基金あるいは交付金の話にしても、この間申し上げましたように、全体の流れの中で、基金よりも交付金にしてくれということで、御案内のとおり、一時期大変ずさんだということで、基金はけしからんということで国会の方でも御指摘いただきましたので。ただ、これが単年度に終わらないように、実績を踏まえながらしっかり次年度も対応できるようにしていきたいと思っております。

（問）読売新聞科学部の冨山と申します。
　間もなく国会が始まるかと思いますけども、所管される法律の中で、特定国立研究開発法人の指定に関する法案の提出については、現状どういうふうにお考えでしょうか。

（答）これはもう前々から申し上げていますように、次期通常国会ということを念頭に置きながら見守ってきているわけですが、まだ本当にしっかりとマネジメントというかガバナンスとして、もう恥ずかしくないと言える状況なのかどうかというのはいましばらく時間をいただきたいし、同時に、文科省とももう少し詰めた話をしませんと、もう間違いなく次期通常国会というのは今のところ申し上げるような段階にはございません。

（問）クールジャパンのところでお伺いしたいんですけども、２点ありまして、以前設置されたクールジャパン推進会議との違いというか、どういうふうな形でやっていくのかということと、冒頭お話ありましたが、改めてクールジャパンの推進戦略でどういったことを目指していくのか、改めて教えてください。

（答）これは今回、一つは、より効果的にしっかりと稼ぐというんですかね、これが動き出すようにということで、そして同時に、地方創生というのは我々の大きな課題でもありますので、これをしっかりと地方の経済成長につなげるということを目指して、これまでの会議を、戦略を一層深化させていきたい、あるいは若干広げていきたいという思いで考えています。
　前に推進会議の方で取りまとめていただいたクールジャパン提言ですね、これは政府の様々な施策、こうしたらどうだ、ああしたらどうだというアイデアを取りまとめたものでございますので、これはこれで副大臣の方で精査をしていただいて、できること、できないこと、各省庁呼んでしっかり整理をしておりますので、これはこれで進めたいと思いますが、もう少し、とりわけ私の場合は、地方創生ということを念頭に置きながら、地方のいろいろなものを発掘したり、よりしっかりと有機的に動くようにということで、これまで、前も申し上げたように、結構農水省は農水省で行っているんですよね。経産省は経産省で行っている。そこを我々として十分把握できていたのかどうかというと、若干疑問もあるわけで、そこも含めて。しかも、同時に今回は予算が取れたというか、まだ予算は通っていませんが、クールジャパン本体として動かせるような予算も予定をしておりますので、これまでとは違った動きをしていきたいと思います。

（問）関連で、共同通信の田窪です。
　いつまでにクールジャパン戦略推進会議の結論なり報告書なりをまとめるという目標があればお願いします。

（答）これは、これから月１、２回は開催をさせていただいて、遅くとも６月までには成果を出していきたいと思っています。地方の方もこれまで以上に活発に、それで今回は、今までブロック別に行っていたのですが、手を挙げてくださいと、意欲のあるところを集中的に行いたいと思います。

（問）成長戦略に反映させるお考えですか。

（答）そうです。

（以上）