山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月16日

(平成27年1月16日(金) 10:57~11:07  於:合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。

 それではまず私の方から、2点ほどありますが、一つは、もう既に御案内させていただいたと思うのですが、1月19日月曜日でありますが、「けいはんな学研都市」を視察いたします。

 この地域では、国際電気通信基礎技術研究所を訪問させていただきまして、車椅子ロボットや、ライフサポートロボット研究の現状など、あとImPACTですね、革新的研究開発推進プログラム、これは脳の研究をしていただいておりますが、その取組内容をお伺いするとともに、情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所、ここではオリンピックで予定しております超臨場感技術を視察させていただきたいと思っています。

 これらの技術というのは2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた科学技術イノベーションの取組にも関連するものであります。今回の視察を今後の政策に生かしていきたいと思っています。

 2点目が、14日に平成27年度予算案が閣議決定をされましたが、財政的に厳しい状況の中ではありましたが、科学技術関係予算は前年度に比べて1,800億円の減額となりました。

 ただ、その主な要因というのは国立大学法人運営費交付金など、前年度から減額をされているもののほか、エネルギー関連施策のように、平成27年度当初予算ではなくて、平成26年度の補正予算で計上されているといったところもございます。

 また、科学技術予算の中核となる科学技術振興費につきましては、前年度に比べて515億円の減額ということでありますが、この要因につきましても、厚生労働省所管の予算事業が科学技術振興費から社会保障関係費、これは消費税を使えるということで、そちらの方に振り替えられました。これが540億円にのぼりますが、そういったことに伴うものでございまして、その影響を除けば実質的には対前年度比0.2%増、約25億円の増額ということになっております。

 そして、第4期の基本計画で掲げています25兆円という政府研究開発投資の総額規模に関しましては、現時点までの科学技術関係予算の累計額は約22.3兆円、現下の状況からして、25兆円達成は非常に厳しいと言わざるを得ません。この状況を受けまして、現在検討中の科学技術基本計画の中で、政府研究開発投資の質や量の両面での充実につきましてしっかりと位置付けをしていきたい。

 なお、総合科学技術・イノベーション会議として行った重点化対象に対する予算措置状況については、分析を行った上で予算額と併せて改めてお示しをしたいと思っています。

 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。科学技術関係経費がマイナス1,800億円というのは、これまでにない減額かと思うんですけれども、この影響について、どのように大臣お考えでしょうか。
(答)中身については先程若干触れさせていただきました。大幅に減ったという感じは持っておりません。むしろ、全体としては難病対策を科学技術振興費から社会保障関係費に振り替えたとか、そういったことを除きますと実質的には0.2%増で、これは社会保障関係費、あるいは防衛費に次ぐ伸び率でございまして、中小企業対策費と同率ということで、厳しい中ではありましたけれども、十分確保されたと思いますので、先程申し上げましたように重点化・効率化ということを念頭に置きながら、しっかりと行っていきたいと思います。
(問)あともう一つ、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)予算、科学技術イノベーション創造推進費、内閣府で500億円計上したかと思うんですけど、このうち健康・医療に今年度は175億円が移し替えられたかと思うんですけれども、来年度予算についてはいくら向こうに移し替えるのか。あるいはその割合について、今後、いつまでにどのような検討を行って決めていくのか、そこら辺についてはどうなんでしょう。
(答)これは、前の大臣の間でこういう割合でということが決まっていますので、それに則ってやらざるを得ないということで、割合は今年度と一緒です。向こうも大変大事な予算でありますので。ただ機械的というのではなくて、我々の方としても、どういう中身があるかということはきちんと見させていただいています。
(問)沖縄タイムスの大野です。沖縄振興予算についてなんですけれども、振興予算、全体に減額となる中で、今回、西普天間を含む跡地利用の促進費に前年の4.7倍となる3億8千万円計上されました。これは返還される西普天間の跡地利用の、国際医療拠点等についての調査費なんですけれども、改めてその国際医療拠点の進め方、また重要性について、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
(答)御指摘のとおり、大変重要な話で、しかも今後の基地返還に伴う跡地利用のモデルケースとしてしっかり取り組んでいきたいということで、財務当局も大変理解をしていただきました。当然、宜野湾市や、沖縄県ともしっかりと御相談をしながら、できるだけ御要望をしっかり踏まえた上で執行していきたいということです。ある意味、本当にモデルケースとしてね、すばらしいのができたよということにどうしてもしていきたいという思いです。ちなみに、翁長知事とは15時で時間が設定できましたので。
(問)共同通信の田窪です。今日翁長知事とまた会談ということですけど、一義的では予算の関連でということだと思うんですけど、どういったことを翁長知事と話したいですか。
(答)聞いておりますのが今回の予算のお礼にお見えになるということですので、私の方からは、頑張りましたけれど、これで何とか、沖縄としても、今回御指摘いただいたように、不用額とか、繰り越し等々が、他の前方経費と比べて相当高かったものですから、しっかり中身をいろいろ踏まえた上で今後ともより有効に、更に本当に効果があるように使っていきましょうと、これまで以上に緊密に御相談をさせていただきたいとお話をしてみたいと思っています。
(問)琉球新報の問山です。関連なんですが、先程大臣もおっしゃったように、しっかり中身を今回不用額だとか繰り越しについてきちっと査定した上で積み上げてきた数字だと思うんですが、この不用額の問題、繰り越しの問題というのは一括交付金においては創立の当時からこの問題になっていたにもかかわらず、仲井眞知事の時には概算要求を超える額を政府として決定しています。
 今後はですね、次年度の概算要求の作業がまた夏に向けてあると思うんですが、この沖縄振興予算というのはどのような方向で数字を積み上げていきたいかという、何かお考えがあれば、今回と同様になるかというのも含めてですね。
(答)基本的には予算というのは本来そういった査定作業を経ながら積み上がっていくものですよね。全国平均と比べてこれだけ繰り越しが多いというのは、確かに理屈として非常にこちらもこたえました。前に審議会の方でも、もう少しPDCAサイクルを考えてという意見も出ておりましたので、そこも本当にしっかり、絶対に必要なのだという積み上げをきちんとしていきたい。そのためにも、沖縄の県の当局とも、しっかりと意思疎通を図っていきたいと思います。

(以上)