東京圏（第５回）・関西圏（第４回）・養父市（第３回）・沖縄県（第３回）国家戦略特別区域会議　合同会議

　平成27年９月３日（木）、石破内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）は、「東京圏（第５回）・関西圏（第４回）・養父市（第３回）・沖縄県（第３回）国家戦略特別区域会議　合同会議」に出席しました。
　冒頭、石破大臣は、「これまでの区域会議における区域計画の決定を受け、東京圏で27事業、関西圏で８事業、養父市で11事業、沖縄県で２事業の認定が行われ、多くの具体的事業が目に見える形で実現している。
　今回の合同区域会議は、東京都の特区の区域が都の全域に拡大され、また、今国会で成立した改正特区法が９月１日に施行されて初めて開催する。
　区域計画案には、新たにメニューに追加されたばかりの規制改革項目のうち『公証人の公証役場外における定款認証』や、『地域限定保育士の創設』、『iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁』、『シルバー人材センターに係る特例』を早速、区域計画に盛り込み、合計14事業を追加することにしている。」と発言しました。
　区域会議では、認定申請を行う区域計画について議論されました。