石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年10月2日

(平成27年10月2日(金) 9:31~9:40  於:合同庁舎8号館S106会見室)

1.発言要旨


 私から2点申し上げます。
 平成27年の地方分権改革に関する提案募集についてでありますが、9月3日に内閣府から関係府省に行いました再検討要請の回答、第2次回答でありますが、本日13時30分を目途といたしまして、内閣府のホームページで公表するものであります。
 再検討要請に関しましては、私からもそれぞれの大臣に強力な指導力を発揮するようにお願いしたところであります。
 第1次回答と比べ前進したものもございますが、第1次回答と全く変わっていないというものもございます。
 この第2次回答を踏まえまして、10月6日から10月20日まで、来週から、地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会におきまして、関係府省から2度目のヒアリングを予定しております。
 年末の取りまとめの閣議決定に向けまして、専門部会における審議や事務的な議論、更には政務による議論を通じまして、調整を加速化いたします。
 第2に、地域再生計画の第33回認定についてであります。
 先の常会で成立し、8月10日に施行されました改正地域再生法に基づきまして、28件の地域再生計画の認定を行いました。今回初めて認定が行われました企業の地方拠点強化につきましては、東京23区からの本社機能の移転が明記されました富山県、鳥取県、広島県、この3つの計画をはじめ、21道府県の24計画を認定したものであります。
 これらの計画における目標が実現した場合、今後5年間での雇用効果は約6,600人を見込んでおります。また、地域再生戦略交付金を活用する地域再生計画につきましても、4計画を認定いたしました。
 詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと存じます。
 地方創生の動きが各地域において進みますように、地方と一緒になって、今後とも取組を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭の地域再生計画の地方拠点の点ですけれども、今回24計画を認定されて、6,600人という見込みが出ていますが、この6,600という数字を大臣、どのように評価されていますか。併せて企業の移転に合わせて、国の機関の移転等も期待されるところだと思うのですけれども、現在の進捗状況についてお願いします。
(答)6,600人については、多いとか少ないとか私が論評すべきことではありませんが、実際この新しい仕組みを使って、こういうものが動き出したということには大きな意義があると思っております。
 この6,600という数字の中身をよく精査して、どういう方々が移転していくのか、雇用が新しくどのように創出されるのか等々、それぞれで差が出てくるのだろうなというふうに思っております。
 また、これが更に加速するために、制度の周知をもっとするべきなのか。それとも、周知はしてあるのだが、もう少し強力なインセンティブというものが必要とされているのか等々、この6,600という数字をよく精査しながら考えたいと思っております。
 国の機関の移転につきましては、現在、事務的にどういうものなのかという読み込み、ヒアリング、これを行っておるところであります。
 そもそも申し上げておりますように、それが、なぜそこなのか。それによって現在、機能しておりますそれぞれの役割というものが同等以上に発揮されるものなのか、という、この2点は極めて重要なことであります。
 なぜそこなのかというのがなければ、それはアピール力としては、非常に弱い。どこでもいいではないかということになると、それはアピール力としてはどうなのだろうということもありますし、そこは今、東京においていろいろな機能を果たしているわけで、それがここへ来ても同等以上の効果があると。なぜならば、というお話がなければなりません。最初からそういうように申し上げておるものでございます。
 ですから、そこでどれだけそこを分析し書いていただいているのかということは、有識者の先生方に御覧いただく前に、事務的に整理する。もちろん勝手にやってしまって、後で先生方がそんなことは知らなかったみたいなことがないように気を付けなければいけません。その精査の過程も、有識者の先生方にはきちっとお話はしなければなりませんが、今、その作業を詰めておるところでございます。
 余り時間がたくさんあるとは思っておりませんし、その判断の過程をできるだけ透明性を持ってやりたいというふうに言っておりますので、作業を更に加速させます。
(問)もう1点、冒頭、地方分権の話が出た関連でお伺いしたいのですが、昨日、橋下大阪市長が、新党立上げを表明されまして、一番大きな趣旨としては、地方分権、まだ修正があると思うのですけれども、地方分権が掲げられていますけれども、大臣、新党設立への御所見があればお願いいたします。
(答)大阪都構想というものが、住民投票の結果、僅差ではあるけれども、否決されたということを踏まえて、また橋下市長が新たなるお考えの下に、維新の党がこれからどのようにして推移していくのかということを見極めた上で、あのような発表をされたものと承知いたしております。
 地方分権については、目指すべき方向は国と一緒だというふうに、方向ですよ、思っております。ただ、私も子細に読んだわけではありませんが、例えば消費税を地方税にするというようなお考えが、以前、橋下さんから提起されたように思いますが、それをやると一体何が起こるのか。大都市は消費税が低い。財源に乏しいところは、消費税は高いということになると、経済活動が更に大都市に寄ることになりかねない。
 消費税が社会保障の目的税的なものとして規定されているという現状に鑑みれば、そういうような偏在性を更に助長するようなことはいかがなものなのだろうかとか、ですから、分権は良いのですけれども、そこにおいて何を分権し、そしてまた税制がどのようにそれに対応していくのか等々、それは大阪というものだけではなくて、日本全体にとってどうなのだろうという議論は、これから先もしていかねばならないと思っております。
 例えて言えば、消費税の議論は、たしか総選挙、政権がまた自由民主党に戻りますときの総選挙においても、あるいは参議院選挙においても提起されたと承知いたしておりまして、そのときに、私、幹事長として、こういう問題はどうなのだろうというお話は、公開討論会でもテレビ討論でもした覚えがございますが、余り明確な答えをいただいたという記憶がございません。そのお話は変わったのかもしれませんが、この地方分権というものは、畢竟(ひっきょう)、税制というものをどう考えるか、あるいは交付税も含めた地方財政の在り方をどう考えるかということと一体で議論されるべきものだと思います。
 橋下さんをはじめとする方々の新しいお考えをよく承りながら、日本全体としてそれがどうなのか。そして私どもが目指しております東京の過度の一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかける。あるいは地方の持っている潜在的な可能性を最大限引き出すというようなことにどう寄与するものなのかという観点で、またお話をさせていただきたいと思います。

(以上)