石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月16日
(平成27年6月16日(火) 9:57~10:16 於:合同庁舎8号館1階S106会見室)
1.発言要旨
おはようございます。
本日、閣議に先立ちまして、第4回国土強靱化推進本部が開催をされました。所管大臣は山谷大臣であります。私から、「国土強靱化と地方創生は、地域の豊かさを維持、向上させるという点で方向性に同じものがある。地方創生の取組は国土強靱化にも資する。こうした観点から、我が国の安全・安心を向上させるような地域の特色を生かした防災に資する取組を、東京一極集中の是正とあわせ、山谷大臣とも連携し、引き続き支援したい。」という旨発言したところであります。
もう一点は、国家戦略特区シンポジウムを開催いたします。資料はお手元にあるとおりでございます。
指定特区の首長、有識者の皆様方にお集まりをいただき、特区の成果やこれからの課題について考えるシンポジウムということであります。
どうもこの特区というのはよくわからんねという話もあるわけでありまして、このシンポジウムを通じまして、地方創生への効果等を検証する。いずれは特区の規制緩和メニューが多くの地方公共団体等で、より有効に活用できるようにという横展開の意図も含んでおるものであります。
以上です。
2.質疑応答
まず第一に、これから先の20年ないし30年で起こる、人類が経験したことのない規模とスピードで起こる、東京圏の急速な高齢化というものにどう対応するのだということを数字を示している。これに対してどう対応するかということを考えたのがあのレポートであります。
第二に、地方への移住が強制的にできるはずもない。できれば地方で暮らしたいなと、そしてCCRCが眼目といたしますのは、要介護になる前から地方へ移住をする。そして、サービスの受け手ではなく、その地域におけるいろいろな活動の主体として生活を営む。そして、その地域において生涯学習の観点からも学び、そしてまた教えるということで、閉じたコミュニティではなく、開かれたコミュニティとして形成したいということを申し上げているわけで、希望のある方に対して、それを妨げている要因をいかにして除去し、希望がある方の思いに対してきちんとした選択肢を用意するということを申し上げているのであって、誰も強制的に地方に移住しましょうということを言っているわけではない。
一方において、多くの自治体が前向きな取組を示しているわけであって、受け入れる側が持っている懸念を除去することも我々の仕事であるということを申し上げているわけです。
では、どういうことがこれから先一緒になっていくかということを考えたときに、何しろ今までない制度、サ高住-サービス付き高齢者住宅-というものがございますが、それとは異なるものをイメージしておるわけでございます。
まず、実際に法律が必要なのか、あるいは予算措置が必要なのか、税制優遇が必要なのかというのは、これから年末にかけて詰めてまいりますが、そういう希望をお持ちの方々がまず真っ先に思い浮かべるのは、その地域に行って、自分にはどういう暮らしがあるだろうか。まだ要介護ではないわけで、50代の方、60代の方、年金を受給しておられる方、しておられない方、いろいろな類型があるわけで、そういう方々に対して仕事はどうだろう、何の活動ができるのだろう、あるいはその地域における医療はどうなのだろう、介護はどうなのだろう、生活の利便性はどうなのだろうということがきちんとした情報として伝わるということが必要でございます。
そして、行く側にとって考えてみたときに、繰り返しみたいなお話ですが、お金を作り、そしてまたお金を返しという形でマイホームというものを手に入れました。じゃ、そのマイホームはどうなるんだろうと。では、それが何かお金を生むような、そういうような手段になり得るとしたら、どういう仕組みが必要なんだろうというのが、やはり一番の御懸念事項だと思っております。ですから、夢物語みたいなことを言っているんじゃなくて、行く側の方、そして受け入れる側の方々が、どういう懸念をお持ちになるだろうかということを念頭に検討を進めるということです。法律をつくるかどうかはまだ決まっておりません。しかし、それも一つの選択肢だと思います。
予算上、税制上、どのような支援ができるか、あるいは新型交付金なるものを今制度設計中でございますが、今ある補助金では、これはだめだろうね、あるいは、交付税措置では、時間的に難しいよねということを考えたときに、論説懇ではお配りをしておるはずですが、CCRC構想を具現化するに当たって新型交付金の活用、ということも御説明はしておるところでございます。
そういうようなことを総合的に考えていきながら御希望というものを叶えるということです。急速に進む首都圏の高齢化、そして、これから先起こるでありましょう地方における医療、介護の余裕部分、若い方々がそのままいけば、高齢者の方々が急増する東京へ介護人材としてまた移動をするという問題を惹起(じゃっき)するわけで、それをいかにして回避するかということを考えておるものでございます。
ですから、そこは都市部、地方ということに限らず、やや日本は世界の中でユニークというかな、その入院の形態が異なっております。ベッド数にしても、人口当たりによりますが、諸外国に比べて少ないとは私は思っておりません。ベッド数が多いことのみをもって医療が充実しているということではない。それがその地域における人間としての生き方というものに最もふさわしいような制度をこれから先設計していかなければならないのであって、ベッド数の削減ということが直ちにそういうような、我々が作っております政策との矛盾を引き起こすとは考えておりません。
国会の会期の延長も一部の新聞に報ぜられております。そのことについて私は言及する立場にありませんが、国民の皆様方の、ああ、そうなのかということが数字になって上がっていくという努力はしなければなりません。それが下がるということは、やはり私どもとして、更なる努力が必要だということを示すものでございますので、ここは我が党所属の議員たちが、それぞれの選挙区に帰って一生懸命説明をする。たとえ野次られようがどなられようが、街頭に出てやる。どのように話せば御理解いただけるかというのは、それはやはりそういうようなことを繰り返していかなければなりません。どうせわからないのだからというような姿勢は我が政府としてとるものではなく、これから先も更なる努力を重ねていくということだと考えております。
携帯がなくなったかどうかというのは、何でなくなったのが出てこないのか私にはよくわかりません。
(以上)