石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月3日

（平成27年4月3日（金） 10:55～11:05 　於：合同庁舎８号館１階Ｓ106会見室）

1.発言要旨

　お待たせいたしました。
　先ほど、国家戦略特別区域法改正案を閣議決定をいたしました。この法律案は、昨年秋の臨時国会に提出して廃案となった法律案に盛り込んだ規制改革事項に加え、更なる規制の特例措置を追加するものであります。教育、医療、雇用、保育、外国人材の受入れ促進など、幅広い分野に係る特例を定めることとしております。2015年度末までの残り１年間が集中取り組み期間でありまして、この国家戦略特区を活用し、スピード感を持って規制改革を実行していくことが必要であります。本法律案は、今国会において御審議を賜り、速やかに成立をさせていただき、成長戦略の着実な実施を図りたいと存じます。
　本日のまち・ひと・しごと創生本部会合でありますが、国の「総合戦略」に続き、地方公共団体において「地方版総合戦略」の策定が進んでおり、今年は地方創生元年となるわけであります。国といたしましては、引き続き総合戦略に盛り込みました政策パッケージを前進させていきたいと。地方公共団体の取組を支援しつつ、国、地方一体となった地方創生について広報・周知を徹底していくことで、今年だけではなく、翌年以降にも地方創生をつなげていくことが肝要であります。
　本日了承されましたお手元の「今後の地方創生の取組方針」にございますように、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を６月を目途に策定をし、その後の予算編成等を経まして、国の今後の地方創生に係る施策が着実に実施されるようにいたします。各閣僚の協力をお願いしたところでありますが、この基本方針の策定を含め、これまで同様、まち・ひと・しごと創生本部の下で、各府省庁の縦割りを排除し、連携して地方創生の取組を進めるということでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」なんですけれども、これを６月をめどに作るということで、予算編成の概算要求なんかをにらんだことが前提になっていると思うんですけれども、この方針の活用の方法というか、この方針自体が今後どういうふうに生かされていくのか、例えば骨太の方針との関係もあるでしょうし、その辺り、この方針というのはどういった意味を持つものなのかということをお願いします。

（答）この基本方針の策定は、本日、創生本部として決定をしたものであります。よって、政府全体の取組方針ということになるわけでございますが、そこにおきましては、お手元にありますようなことを決定をいたしました。ここにおきますポイントというのは、特に新型交付金の検討を行う、これは国会でも随分議論があるところでございます。これは畢竟(ひっきょう)財源をどうするかということになるわけでございまして、一部においては交付金ではなくて交付税だというようなお話もあるようでございますが、まさしくこの新型交付金というものの位置付けというのが一つの焦点になろうかというふうに考えておるわけでございます。
　また、個別施策でございますが、フォローアップというふうに（３）で記しておりますが、ＣＣＲＣというのも有識者の方々の御議論を賜っております。これをどういう形で実現をするかというのは、地方に移住したいという方々のニーズというものを実現するために必要なものであります。要介護という状況になる前に地方に移住し、生涯学習あるいは生涯現役というような形で、あるいは、その地方の若い方々、いろんな層の方々と交流をして、そこでコミュニティーを作るというのはかねてから申し上げているとおりですが、これのイメージというものを早急に確立をしなければいかんと思っております。
　アメリカにおいてこのＣＣＲＣというのが広まっているわけですが、実際の現場を見たわけではありません、文献においてのみ知っておりますが、どうも日本でやるものとは少しイメージが違うねと。どういう層のどういう方々を対象とするのか、それは老後の生きがいというものと密接に関わってまいりますし、これをやる場合にどういう体制でそれを進めるか、立法というものは必要なのか等々、これはかなり詰めた議論を今後行います。
　また、プロフェッショナル人材の還流ということも実際進めていかねばならないことでございまして、地方におけるいろいろな産業の生産性を上げるという場合に、このプロフェッショナル人材の地方への還流というものは極めて重要なものであります。これも言葉で言っていればよいという話ではなくて、地方の企業において経営者の高齢化がかなり進んでいると。そしてまた、そういう方々で70代に差し掛かろうとしている方も多い。実際、70代以上の方々もおられるわけで、ここにそういう人材を還流させることにより、地方の企業の生産性を上げ、所得を上げということは、かなり急を要するお話だというふうに考えております。
　ですから、個別施策のフォローアップというものは極めて重要でありますし、政策の更なる推進というのは、これは骨太の方針の中に盛り込むことも含めて、今後、私どもの中で早急に議論を詰めてまいりたいと考えております。まだ具体的に確定したことを申し上げる段階ではございません。

（問）新型交付金、今お話がありましたが、検討を行うということですけれども、恐らくされるとは思うんですが、これは額については、昨年、2014年補正をベースにして考えていかれるというおつもりでしょうか。

（答）これは総理の今日の発言の中にもあったとおりでございます。この新型交付金の議論というものを行い、検討し、どういう形になるかは分かりませんが、これを踏まえて実現していくということになります。
　額というのは、要はその財源をどうするんだということと一体のお話でございます。この財源確保をどうするかということについては、これからゴールデンウイークを挟んで、私どもの中で詰めた議論を行わなければならないし、それぞれの省庁からしてみれば、今の体制というものを相なるべくは余り崩したくないということなのかもしれません。
　そして、もう一つ重要なのは、地方においてどういうニーズがあるのかということでございます。地方の御意見というのは、文章にもなっておりますが、交付税と交付金ということが併せて書かれているわけであって、地方の本音というものがどこにあるのか、やはり重要なのはそこだと思っておりまして、今後、地方六団体との話合いも、今、地方統一選挙の最中でございますが、これが終わりますれば、地方公共団体のある意味、本音みたいなものを聞いていく。そしてまた、それがどのように活用され、どのようにして地方の創生に資するものなのかということは、よく詰めないと、このお話はできないと。
　だから、財源の問題ではあるんですけれども、財源が見つかればそれでいいというお話ではなくて、本当に地方のニーズが奈辺にありやということを正確に把握することが重要でございます。

（問）新型交付金でまた同じような関連の話なんですが、この手の新しい交付金を作るときというのは、大体、年末にかなり激しい折衝があって、決着するというパターンになると思うんですけれども、総理の今日、お話であったように、検討して、基本方針に盛り込むというお話をされましたが、基本方針を６月の時点で新型交付金のことについてどの辺まで書き込めるのか、制度設計できるのか、その辺、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）それは今、確定的なことは申し上げられないです。おっしゃるとおり、年末の予算編成のときに大バトルがあるわけですが、そのときになって突然バトルしてもしようがないので、６月を目途にまとめる基本方針の中にどこまで書けるかということだと思います。そういう意味で今日の総理の発言というのは大変意味があるものでございまして、これはまた創生本部が全閣僚参加の下に行われております以上、そこにおいて各省庁の個の利害というものを超えた財源の確保、あるいは制度設計というものが行われるということになります。ですから、年末、突然バトルをやるのではなくて、その６月を目途に行われる作業に、そこをどこまで具体的に書けるかというのは、かなり大変な作業だなとは思っております。

（以上）