石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月17日

（平成27年3月17日（火） ８:37～８:45 　於：官邸３階エントランスホール）

1.質疑応答

（問）では、１点目が、本日夕方に開催される対日直接投資推進会議に関してなんですが、こちらに大臣も出席されるということで、改めて地方創生の観点から、対日投資に期待する点と課題についてお聞かせください。

（答）これもいつも申し上げているとおりで、世界199の国があると言われているが、我が国は対内直投残高対GDP比でいえば196番目ということであるということです。地方創生という観点からすれば、地方において、観光であるとか、あるいは、これはかなりいろんな国内法制の整備も必要だと思うが、医療、介護等々で、海外からの投資というものはあってよいだろうと。海外においていろいろな有意義な取組があり、それを国内においてもということで。もちろん海外事業者だけでやるわけではない。当然、国内事業者の方々もそういうことについて今はいろんな取組が始まっているところであるが、特にその業種を限定するわけではなく、海外からの投資というものはあってよいだろうと。日本の側から海外に対してそういう誘致というか招致というものがなければ、なかなか海外からは日本に投資ということにならんだろう。そういうふうなセールスが少ない、あるいは、日本の場合にいろいろと障害となるような事象があるとすれば除去し、その両々相まって海外直投というのは増やしていく必要があるのではないかと思います。

（問）２点目が春闘に関してですが、明日が春闘の集中回答日となっています。大企業ではかなりの賃金上乗せが見込まれていますが、地方や中小との差がやはり感じられています。その点に関して改めて御意見をお聞かせください。

（答）春闘というのは、それぞれ自動車なら自動車、あるいは鉄鋼なら鉄鋼という形で決まっていくわけで、そこでプライスリーダーというような企業が決まり、それに応じた形で決まっていくのだというのは大企業のスタイルだと思います。中小企業の場合、なかなかそういうのになじまないところもあるけれども、地方において給料というものが上がっていく、所得が上がっていくということは、少子化対策の観点からいっても、東京の一極集中を是正する、地方への人の流れをつくるという点からいっても、極めて重要なことであります。もちろん企業の経営状況にもよるけれども、それぞれの地域地域で、中小はそういうところが多いので、経営側ができるだけ労働者の処遇が改善されるよう、経営状況を見ながら、最大限の配慮はお願いしたいと思います。あくまでこれは余り政治が、政府が口を出すことではないということは承知の上で、申し上げております。

（問）地方創生元年の統一地方選が近づいてきています。地方議会はいろいろ不祥事もあったりして、その不要論まで飛び出す状況なんですけれども、この状況を大臣としてどう御覧になっているのかと。何か対応があるのか、お願いします。

（答）統一選に限らず、ここ最近の地方選において候補者が少ない、極端な話、候補者が定員に満たないというようなところまで現れるということはなぜなんだということは、もうちょっとよく分析してみないといけないのではないかと思います。私の所掌ではないけれども、地方政治、地方自治というのが民主主義の学校であるということは広く知られたところであって、それがこういう状況だということは、ひいては国の政治全体が揺るがされるような事態を招来しないとも限らない。なぜこういうことが起こっているのか。
　私も自分の選挙区を回っていて、何とか１人探さないと、無投票になっちゃうんだよというような話もよく聞きます。町村合併でエリアが広くなったので、なかなか当選するのが難しくなったとか、あるいは、お金がかかるようになったとか、選挙運動に非常に労力を費やすとか、いろんなことが言われます。それ一つ一つは全部を左右するような問題ではないんだろうけれども、なぜこんなことが起こっているのかと。不祥事が続くので、有権者が政治に対して見放し感みたいなものがでてきたということだけで片付けられる話ではないと思います。どうすれば地方政治において大勢の方々が関心を持ち、投票をし、またそれを志す人が増えるようになるかということは、政治全体としてその状況の打開に努めないと、これはまずいのではないかという危機感は私自身、個人的に持っております。

（以上）