子ども・子育て会議（第21回）

平成27年１月22日、有村少子化対策担当大臣が第21回子ども・子育て会議、第25回子ども・子育て会議基準検討部会合同会議に出席しました。
有村大臣は①本年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、量の拡充はもちろん、消費税10％への引き上げを前提に実施を予定していた質の改善を全て実施するために必要な予算5,127億円を確保したこと、②引き続き新制度を着実かつ円滑に実施できるよう、担当大臣として全力を尽くしていくこと③今後、消費税分以外も含め１兆円を超える財源が必要であり、その確保に最大限努力すること等について発言しました。
今回の会議では、子ども・子育て支援に関する平成27年度予算案や、公定価格に関する調整結果等について事務局側から報告し、意見交換などを行いました。
※　第21回子ども・子育て会議、第25回子ども・子育て会議基準検討部会合同会議については、こちらをご参照ください。