有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年9月25日

(平成27年9月25日(金) 9:42~9:58  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 皆様、おはようございます。
 女性活躍、男女共同参画担当の大臣として御報告をいたします。
 本日、閣議の前に、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の第3回会合を開催いたしました。
 今朝の会合ではまず、第2次安倍内閣発足時からの女性活躍の進捗状況を確認いたしました。この2年半で女性活躍の取組が急速に拡大し、国内外での連携や共鳴した動きが広がっています。例えば、国連の機関であります、女性政策を推進する機関でありますUN Womenも、ジェンダー平等を推進する世界の政治的トップリーダー、トップ10の一人に日本の安倍総理を選出いただき、また、世界の男女共同参画を積極的に進めているトップの大学、トップ10の一校に名古屋大学を選出していただきました。
 次に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」の案を了承し、その後の閣議において決定をいたしました。この基本方針は、先月成立いたしました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の職業生活における活躍推進に向けた基本的方向を定めるものであります。
 予定どおり来年の4月から事業主行動計画に基づく取組が実施されるよう、この基本方針に即して、行動計画を策定していただく上でのガイドラインとなる「策定指針」を速やかに定め、厚生労働大臣と連携して、事業主への周知徹底や行動計画の策定サポートに万全を期してまいります。
 次の議題として、来年5月に日本が議長国となる伊勢志摩サミットにおける女性のアジェンダの推進について、岸田外務大臣から御説明をいただきました。
 最後に総理から、各閣僚に対して、「女性活躍推進法」に基づいて、来年4月から事業主行動計画に基づく取組が実施されるよう、所管分野の企業における行動計画の策定を推進すること、また二点目に、日本全域で働き方改革を推し進める取組を積極的に支援していくこと、また三つ目に、伊勢志摩サミットで女性のアジェンダを強力に推し進めていくため、首脳サミットに先んじて行われますG7関係閣僚会議、全国10カ所で行われますそれぞれの関係閣僚会議で、女性の活躍推進に資する議論を行うことをそれぞれ検討するよう御指示をいただきました。
 詳細については、内閣府男女共同参画局までお問い合わせをいただきたいと思います。
 以上、私からの報告を申し上げました。御質問があればお受けいたします。

2.質疑応答

(問)毎日新聞の細川です。おはようございます。
 今日、基本方針が閣議決定されたということなのですけれども、かなりこれから女性活躍の推進していくための方針的なものが盛り込まれていると思うのですが、大臣の所感と今後の決意を聞かせてもらえますでしょうか。
(答)今日、総理のお言葉にもありましたが、正に働く場面における女性活躍のエンジンとなる、いわゆる女性活躍法が成立して、それを受けての基本方針の閣議決定でございますから、できるだけ速やかに事業主行動計画策定指針を定めて、でき得れば10月中にそれを定めて、それぞれの事業主行動計画を今年度中に策定していただけるように、速やかに策定指針を定めることに照準を当てたいと思っております。そして、当初想定していたよりも大幅に女性活躍法の成立が掛かったもので、それはもう事実でございますので、ただ、予定どおり来年4月までに計画を策定していただくということを、予定どおり実施するということを、今朝も確認をしておりますので、その周知徹底や行動計画の策定支援に万全を期したいと思います。この点においては、主に民間事業を所管される厚生労働大臣ともしっかりと結束・連携をしていくということを今朝も確認をしておりますし、引き続き、特定事業主また一般事業主挙げて計画を作っていただけるように、その体制に万全を期したいと思っております。
 10年間の時限立法でもございますし、あのときに本当に働く場面における女性の活躍は大きな転換点を迎えたと、前進したと後世振り返ってもらえるような、そういうドライブにしていきたいと考えております。
 以上です。
(問)おはようございます。共同通信、瀬野です。
 伊勢志摩サミットでの女性アジェンダを強力に推し進めるということなのですけれども、大臣がお考えになっていらっしゃいます議論すべき内容というか、どういったことをサミットで議論すべきだとお考えでしょうか。具体的に、できればお願いいたします。
(答)かねてから総理が、来年議長国になる日本でG7が行われるというときに、女性のことをアジェンダにするということの表明が行われていましたが、今日、首脳サミット、G7の首脳のサミットで出す前に、それぞれ全国で10の市町で関係閣僚会議、例えば交通大臣会議や、保健大臣会議、あるいは環境大臣会議、教育大臣会議など、10カ所で関係閣僚会議が行われるそれぞれで、女性の活躍を推進するためのアジェンダをそれぞれ上げていくようにと発表されました。そして、その上がってきたものを何らかの形で首脳、トップ、ベリートップが集まられる首脳サミットで活かしたいということについて、総理から表明がありましたので、これに乗っていくべく、私も任期内に、心してそれを進めていきたいと思います。
 具体的には、当然、防災としては、東日本大震災もございましたし、女性と防災ということもテーマになっていくでしょうし、あるいは教育という意味では、科学技術や、あるいは初等教育にどのように女性のアクセスを担保していくかということ、あるいは、保健衛生という部分でも女性あるいは新生児死亡率の低下など、そういうところに光が当たっていくという意味では、やはり世界を牽引するG7の方々が真剣に議論する、ある意味で最高のテーブルに女性政策が載っていく、その素地をそれぞれの分野で、それぞれ国際的な奥行きを持って積み上げていくということを日本発でできるという、日本のイニシアティブが取れる、そういう一つの側面、柱を作り上げていきたいと思っております。
(問)フジテレビ、和田でございます。おはようございます。
 ちょっと細かいことなので、今日、男女共同参画の御担当ってお見えですか。いない。じゃ、秘書官でも結構です。お分かりになったらで。
 原稿を書こうと思って、ちょっとパソコンをたたいてみましたら、既に今日の方針と九分九厘同じ中身の案がアップされていたのですが、これは会議の過程かなんかで既にアップされていたものなのですか。
(答)何のことですか。
(問)(フジテレビ・和田記者)「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」が、今日閣議決定をしたものが既に、九分九厘同じものがコンピューターにアップ、ウエブにアップされていたものですから、どこかの協議の経過か何かの資料で既に出ているものかなということの確認がしたかっただけなのです。
(答)私自身もちょっと確認をいたしますけれども、恐らくは、パブリックコメントにも出しておりますので、そのときに公表していて、それも受けて今日閣議決定に至ったということですから、既にお出ししている、法に基づいての基本計画ですので、この法の趣旨をうたってという資料は出ているはずです。
(問)おはようございます。朝日新聞の伊藤です。
 今日、毎日新聞の朝刊で、改めて高校の副読本について記事がありました。新たに別のグラフで数値が間違っているという記事だったのですけれども、このグラフの掲載について内閣府の方で関わっていらっしゃるのかということと、間違いだという指摘についてはどう受け止めていらっしゃるかをお聞かせください。
(答)はい、承りました。
 今朝の毎日新聞の報道は当然承知しております。拝読いたしました。その中で御指摘があった「子供とはどのような存在か」というところのグラフ、説明でございますが、これは、文部科学省が厚生労働省の平成25年版の厚生労働白書からそのまま引用されてきたと聞いておりますので、その内容に関しても厚生労働省が白書で出されたその内容そのままを引用してきていますので、内容については厚生労働省にお聞きいただければと思っております。ここに関して内閣府が積極的に関与したという経過はございません。
(問)共同、瀬野です。
 昨日、安倍総理が記者会見で、出生率を1.8に上げたいというか、実現したいという言い方をされていたと思うのですけれども、担当大臣としての御所感というか、常々そういう数値目標等については慎重な物言いをされてきたと思うのですけれども、総理からそのような発言があったということで、どのように受け止めていらっしゃるかというか、お願いします。
(答)少子化の急速な進展というのは国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすということは、皆様おおむね共有していらっしゃる危機感だと思います。そういう意味では、少子化対策をしっかりと推進して、実効性を上げていくというのは急務の課題だと思っています。
 また、地方創生の文脈からも、若い世代の結婚・子育ての希望が実現するなら、我が国の出生率は1.8程度の水準まで向上することが見込まれているという、この情報は以前から出されていました。要諦は、誰もが結婚や出産の希望をかなえられる社会を構築していくということと考えております。
 先ほどの副読本にも関連することなのですが、そもそも結婚する、しない、あるいは子供を授かる、授からない、いつ子供を何人授かるかどうかというのは、当事者ないしは夫婦ないしはその御家庭それぞれ個々にお決めになられることでありまして、そして、どのような選択を決定されても、それは尊重されねばならないということは、私も就任当初から、そのスタンスを明確にしていますし、これからもその意思は変わりません。
 今回、安倍総理も希望出生率という言い方をされていましたが、政府としても、希望される方の、その希望ができるだけ現実にかなうように、そのための支援は惜しまないということをトップリーダーとして御発言されたものと認識をしています。
 担当大臣としては、やはり総理がこれだけの意気込みを込めておっしゃっていただいたので、実際に予算や政策面での優先順位が上がっていくこと、そして、不妊治療もしっかり支援したいということを言及いただいておりますけれども、できるだけ多くの方々が自らの人生に向き合って、その希望がかなえられるようにということで、総理のそういう強い決意があったことは有り難いことだと受け止めております。
 ただ、1.8というのは、それこそそれぞれ国民の人生に関わることでございますし、そう簡単な数字ではないので、大変チャレンジングな目標であることは率直に認めています。

(以上)