有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年9月8日

（平成27年9月8日（火） 9:40～9:58 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。共生社会政策を担当する大臣として１点御報告をいたします。
　世界保健機関、ＷＨＯが定める「世界自殺予防デー」に合わせて、明後日９月10日木曜日から来週16日までの１週間を「自殺予防週間」と位置付け、積極的に自殺予防対策に取り組むことを本日の閣議で発言いたしました。
　多くの方々の御協力によって、近年、自殺者数は減少しています。しかし、昨年も、依然として２万5427人、１日当たり平均にして約70人の方が、自ら尊い命を絶っておられるという現実があります。
　特に、今年６月に公表をいたしました「自殺対策白書」においてお示しした、18歳以下の児童・生徒の自殺が学校の長期休み明けに増加する事態は、社会的関心も高く、各方面で御対応を頂いていますが、前途ある若者の自殺を防ぐため、心して対応を講じ続ける必要があると認識いたしております。
　このため、関係省庁、また自治体、団体、民間団体等と連携をして、若者を含め様々な悩みを抱える方々などを対象としたこころの健康相談や、多重債務の相談、法律に関する相談などの支援策を重点的に実施していきます。
　特に内閣府では、ポスターの掲示、こちらですね。後ろの背景と被っていますが、ここです。「気づきの輪、もっと広げよう」ということで、ポスターを作成させていただいています。この掲示や、政府広報番組、インターネット広告等を通じて、「こころの健康相談統一ダイヤル」を周知いたします。このダイヤルは、全国どこからでもお近くの都道府県等が開設している電話相談窓口につながります。この週間の期間中は、一部の自治体において対応時間の延長も行っています。番号は、ここに書いていますが、0570-064-556（おこなおう・まもろうよ・こころ）、よりそいホットラインも0120-279-338で用意しています。
　詳細については、内閣府共生社会政策担当自殺対策推進室までお問い合わせをいただきたいと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信、瀬野です。おはようございます。
　この自殺予防週間についてなのですけれども、大臣として改めてどのようなお気持ちでこの週間の普及啓発等を行っていきたいか。

（答）自殺者数という総数では連続して、例えば平成20年３万2249人から確実に下がっておりまして、去年ですと２万5427人と、数字上では下がっておりますけれども、それぞれに悩み苦しみ抜いた上で、自ら命を絶つという極限の選択を迫られた、その状況に思いをはせますと、やはり一人一人の人間の命を尊ぶという意思を明確にして、少なくしていくということ、特に、１日当たり約70人の方が平均しても亡くなられている、その数値の重さ、それぞれの人生の背負っておられるドラマに思いをはせようと、１日平均を出すというのは就任以来こだわっているところでございます。これは交通事故者数も同じでございますが、そういう中で、御遺族の方を支援することも含めて、一人一人の人間、また、人権を尊重していきたいという意思を国全体で共有して助け合いを広めるきっかけを、内閣府が先陣を切って作りたいと思っております。
　特に、今回私どもが手がけました「自殺対策白書」で、児童、学生が、例えば春休み明けあるいは夏休み明けに、自殺が相次いでいるということを、数値、データを基に発表させていただきました。この社会的関心が非常に高いということで、皆さんが各方面と連携をして、例えばＰＴＡ、あるいは塾の方にも告知をして、それから学校にも、自治体にも、この見守りを強化していただくように、文部科学省、経済産業省、そして我が内閣府から依頼をかけておりまして、児童相談向けの周知も行っておりますので、そういう意味では若者の、特に児童生徒の自殺という、前途ある命が阻まれることのないようにすることは、一人の親としても強い関心と、そこに特徴をしっかり出していきたい、結果を出していきたいという思いがございます。
　２万5427人のうち、高校生以下の自殺は330人。去年、これだけの数がいらっしゃることを重く受け止め、対策に実効性を持たせたいという思いでございます。

（問）読売新聞の小田倉と申します。
　おはようございます。今回の件とはまた別件になるのですけれども、今日、自民党総裁選がありまして、安倍さんが無投票で再選されるという形になりましたけれども、それについて、受け止めをお願いいたします。

（答）私も朝から安倍陣営、安倍候補の出陣式に臨ませていただきました。もとより、過去２回の総裁選におきまして、安倍候補の推薦人を２回ともさせていただいている私でございますから、今、自民党の総裁、すなわち日本の総理大臣という重責を担っていただいております安倍総理には、一日も長く総理として、日本の未来を切り開く最前線に立っていただく、そのことが国家・国民益につながると私自身確信しておりますので、引き続き御活躍いただきたいと思います。
　また、どのような立場になるにせよ、私は安倍総理の御活躍をしっかりとサポートできるスタッフの一員でありたいというふうな意思も明確にいたします。

（問）毎日新聞の山田です。おはようございます。
　先日、28日の閣議後の会見で、高校の副教材の関係で、有識者から提供を受けた図版に誤りがあったという発表をいただいたところなのですけれども、有村大臣は、今回の誤りのグラフが掲載されたということについて、担当部局の方からは何日の段階で報告を受けて、その誤りの原因についてはどのような内容の報告を受けたのでしょうか。教えてください。

（答）何日かというのは、御通告もいただいておりませんので、正確な情報を今、私の手元に持ち合わせておりませんが、当然、大臣室に戻ったらすぐに分かると思います。
　私が報告を受けた内容は、文科省と内閣府が共同して全国の学校にお配りするという資料のグラフの勾配に誤りがあったという第一報であったと記憶をしております。
　そして、速やかに真実を調べて、適切な対応をとるようにという、すぐの指示を返したと記憶しております。

（問）（毎日新聞・山田記者）その際は、誤りの原因については、その有識者から提供された図版自体が誤っていたという内容だったのでしょうか。

（答）はい。そのとおりです。

（問）（毎日新聞・山田記者）はい。そうするとですね、私も不思議だなと思って、いろいろ各新聞を読ませていただいているのですが、一部報道によりますと、内閣府の方でグラフを加工した際に数値を誤ったであるとか、内閣府側でグラフを作り直した際に数値を誤ったというような報道がなされていますが、内閣府の方から報道に対する説明は、当初間違っていたということでよろしいのでしょうか。

（答）どのようなやりとりがあったかは、私はそこに居合わせておりませんので、直接のコメントができませんけれども、一部の報道でそのような報道があって、私もびっくりをして、事実ではないことをかぶる必要はない、真実に忠実に事実をしっかりと正々堂々と、いわゆる公務員の方が内容を改ざんしたかのような、そういう誤解を受けるようなことは一切やるべきじゃない、真実、ただただ真実に忠実であって、あり続けるべきだと、私から指示を出しました。
　そして、その記事をお書きになった方も、内閣府、また文部科学省の名誉にかけて、公務員の方がその情報を、グラフを、何かをしたいという意図で改ざんしたり手を加えたことは、彼らの名誉、彼女たちの名誉をかけても一切ないということを、当該の新聞社の書かれた記者さんにも御報告をいたしました。

（問）（毎日新聞・山田記者）なるほど。報道で、やはり内閣府が間違えたのか、有識者がそもそも提供されたグラフに間違いがあったのかというのは、非常に大きな違いで、そういう誤解を招くような、もしくは虚偽にも当たるような報道対応をされていたとすれば問題があると思いますので、今回、どういう原因でそういう報道対応をされたのか、しっかりと原因を究明されて御報告いただければありがたいと思います。

（答）先ほど申し上げましたように、どのような対応をしたのか、そこに何らかの誤解を生むようなことがあったのかというのは、私自身はそこに居合わせておりませんので、御指摘を受けて、適宜見てみたいと思います。
　ただ、その報道があったこと自体、それは正確ではないということで、記者さんにも明確に、それが分かった時点でお伝えもしていますし、記者さんに対応した文科省や内閣府のスタッフにも、あくまでも真実、起こったことに忠実に対応をすべきということも、明確に申し上げました。

（問）おはようございます。フジテレビ、和田でございます。
　２点、コンパクトにで結構です。
　先ほどの自殺予防週間なのですが、特に今年の新しい取組、あるいは特に強化された部分というのは、あるのでしょうか。それが１点と、全く次元が違って恐縮です。先ほど総裁選の質問が出ましたが、一方の野田聖子さんが出馬に努力をされた点を、どう評価をされているかという、この２点、全く別次元の話で恐縮ですが、お願いします。

（答）与党、自民党の政治家であれば、それぞれ国家を担おうという気概を持って、様々な試練の機会を頂く中で力をつけていくというのは、ある意味で宿命であり、使命であり、また醍醐味でもあろうかと思いますので、そういう志を多くの方が持たれている、持っていかなければいけない、そういう職責を担っているというふうに認識をいたしております。
　ただ、このような、今朝のような結果になったということは、いろんな要因が絡んでいるでしょうから、それぞれの結果を尊重して、事実を直視して、今後もやはり安倍政権として日本の未来に責任を負っていく、全員野球でしっかりとそれぞれの持ち場、持ち場で職責を果たしていくという体制ができればというふうに思っております。
　それから、自殺について、前半お問い合わせをいただきました。先ほどの御質問とも重複をするところでございますけれども、やはり、若者の自殺という、前途ある、そして健康問題、あるいは経済的な負債が大人の自殺の特徴にはございますけれども、そういう悩みがないはずの子たちが、いじめなどを苦にした、あるいは今後に希望が持てなくて学校に行くことができないほどに追い込まれて自殺をするという、そういう悲しい結果が地域で起こらないように、御家庭で起こらないように、また日本としても起こらないようにと、特段の意識を、私どもが出しました「自殺対策白書」で皆さんが注目をしていただいた、メディアの皆さんもここに報道の力を注いでいただいた、みんなで対応策の実効性を持つという動きになってきたことは、大変ありがたいことだと思います。
　引き続き、手を緩めることなく、ここに本当に結果を出していきたいという思いでございます。

（問）朝日新聞の河合です。
　おはようございます。すみません、総裁選の関連で、もう一つなのですけれども。
　野田聖子さんの名前が出ましたけれども、今回、無投票で安倍総裁が再選されたということについては、どのように見ていらっしゃいますか。

（答）いろいろな皆さんの思い、思惑、今、大事にしなければいけないこと、それぞれが果たすべき職責ということを真摯に考えられた結果なのではないかというふうに思います。
　やはり、せっかくデフレ脱却という兆しが見えてきた中で、その勢いを失わないために、また、極めて日本の安全ということを確保するための法制ということが現在、最終の国会終盤で極めて慎重な判断がなされるべき時期に来ているということで、それぞれが何を守るべきかということを考えたときに、やはり日本の未来ということに職責を果たそうとする安倍総理ということになっていったのだというふうに思います。
　ただ、開かれた総裁選ということで、党員の方々の人数も確定し、誰に投票権があるか、そして、総裁選に臨むとき、恐らくは安倍陣営もそうですし、恐らくは野田陣営もそうだと思いますが、こういうふうなビジョンを、ということも党本部に提出しておられたということでは、真剣に、いざ戦いとなれば戦う用意があるということを、どのような立場であれ、その総裁選をやるということを真摯に直視していたというのは当然のことでありまして、それは大事なことであったというふうに思います。

（以上）