有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年7月28日

（平成27年7月28日（火） 9:10～9:21 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様おはようございます。
　私の方から特段御報告することは今日はございませんので、御質問がおありになればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）共同通信の飯川です。大臣、おはようございます。
　国立公文書館の新設の件でお尋ねします。４月に衆院の議院運営委員会の小委員会が初会合を開いて、そこで、その建設予定地について国会前の庭園、これが有力だという認識を示しました。一方で、公文書館の議員連盟側は、その国会図書館横のいわゆる国会参観用のバス駐車場、あそこの敷地を有力な候補地として主張し続けています。議連（議院連盟）の会合、５月に開かれましたが、その認識変わっていませんけれども、今後、今国会でのこの問題の決着に向けて、今後の見通し、それから大臣、従前からおっしゃっていますが、改めて意気込みをお聞かせいただきたいのですが。

（答）はい、わかりました。
　まず、国立の公文書館について、関心を持っていただいていること自体、大変有り難いことだと思っております。
　新たな公文書館を建設するためのロケーションに関しては、複数の案があると聞いております。その中でできるだけ速やかにロケーションをお決めいただく、そもそもは衆議院が管理されているロケーションと伺っておりますので、その中で衆議院、議院運営委員長、それから高木小委員長のもと、そのラインでお決めになっていただくという整理がついているかと思います。
　当然、議連の先生方、超党派でございまして、本当に世界に誇る日本の公文書館を建設すべしという強い関心を持って行動していただいておりますので、連携をしながら意見の集約、収れんが見られれば有り難い。しかも、ロケーションをどこにするかお決めになられる話ですけれども、公文書館をしっかりと日本で足元を固めていこうという応援団を増やしていきながら、国民の理解・支持をいただきたいと思っております。
　もとより、私も担当大臣でございますけれども、やはり日本の過去、現在、未来という時間軸の中での国家としての、あるいは国民の息づかいとしての輪郭をあらわすものでございますから、時々の為政者なり行政がどのような現実を認識し、どのような意思決定をしてきたかという原点、現物をしっかりと保存し、また、後世の国民に残していくことは、独立国家として極めて大事な営みだと思っています。その世界の趨勢（すうせい）の中で、日本は非常にこの分野が、大変残念なことではございますが、諸外国と比べて見劣りをする、お寒い状況でございます。そして、現在の公文書館も、あと数年でキャパシティー、書庫なり書架が一杯になるという物理的な制約もございますので、やはり世界に誇れるような、歴史のある国でもございますし、その割にはそのドキュメンテーションがしっかりできていないというような指摘がなされることがないように、作り固めなしていく。その機運を、衆議院の先生方、また、立法府の先生方、また、納税者、関係者の方々、有識者の方々も含めて高められるように担当大臣として努力したいと思います。
　御指摘のように、そう遠くない将来にお決めいただけると、大変有り難いなというふうに思っているのは、私の偽らざる思いでございます。

（問）朝日新聞の畑山です。よろしくお願いします。
　昨日の結婚支援の全国会議なのですけれども、行われた、改めて、ちょっと意義とですね。各地のそういう情報共有とかそういうことについては、今後内閣府としてどのような取組をしていきたいかというのを、お考えをお願いします。

（答）はい。今御指摘いただきましたように、昨日午後オリンピックセンターにおきまして、結婚支援に関する全国連携会議という初めての試みをいたしました。これは、この春に閣議決定をいたしました少子化社会対策大綱に、そもそも妊娠・出産・子育てという従来の段階だけではなく、結婚段階からも厳しいという切実な各方面の御意見を伺った上で、結婚への支援をしようと新たな価値を出していたわけですが、全国でこの支援をしていらっしゃる行政の方々、あるいはボランティアのいわゆる「おせっかいさん」や支援員の方々が一堂に会したのは初めてでございます。
　私も参議院の本会議がございましたので、終わり次第、急遽、開会式ではなく閉会式に臨むという形にはなりましたけれども、大変強い思い入れを持っております。
　現場にいらっしゃるからこその切実な悩みがございました。例えば企業をどのように巻き込むか、あるいは手探りの状態の中でどのように個人情報をボランティアの方々にどの程度まで開示するのが適切なのか、あるいは、そのイベントからなかなか成婚率にまで至らないという内容をまずはみんなで吐き出していただいて、問題意識を共有することはできたと思っています。大変熱心な御議論でした。それを今後に活かしていきたいと思っております。
　もう一つは、例えば街コン、あるいは結婚したい方々のパーティーも各地でおやりになられているのですが、それが果たして納税者から見て適切なものと思えるのかどうかというところも、私も行政改革の担当大臣でもございますし、そこはしっかりと、当事者だけが楽しいというのではなくて、どの納税者が御覧になっていただいても健全な結婚支援をしているということを御理解いただけるような、そこの矩（のり）はわきまえようという発信も同時にしていきたいと思っております。
　昨日も出ておりましたが、成婚率だけが指標ではない。そもそもは御本人がお決めになられることであり、そしてカップルになっても成婚に至らないという方もいらっしゃいますが、みんなで機運を高めて、御本人のやりたいこと、望みたいこと、そしてマッチングの情報の支援は時流にかなっているなというふうに痛感しましたし、結婚支援を切実にやっておられるところは、まちづくりそのものだなという強い印象も受けた次第でございます。

（問）日経新聞の甲原です。
　おはようございます。今日、衆議院の方で、参議院選挙制度改革の合区の改正案が成立する見通しになっていますが、改めて参議院議員のお一人として、受け止めをお願いできますでしょうか。

（答）当然、私は賛成票を投じました。
　誰が何を代表して議会に議席をお預かりするのかということが、かくも重い問題だということを惹起する意思決定ではないでしょうか。
　当然、賛否を明らかにされた与野党の議員も、それ以外の御主張や立場も、確かに一理あるなという思いで、それぞれ議論をなされてきたことだと思います。
　同時に、やはり司法の判断を受けて進むべき道を明確にしていくのも、これは立法府なり政治家の宿命でございますから、そういう意味では、今日も衆議院において粛々とそれぞれの政党会派で、あるいは御自身において、信念に基づく言動がとられるのではないかと思います。
　心からの信念を持っての議決という場合もあるでしょうし、やむを得ぬ、よりましな選択という意味での議決もおありになるだろうと推測をいたします。

（以上）