有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年６月16日

（平成27年6月16日（火） 10:07～10:17 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　冒頭、共生社会政策担当の大臣として御報告をいたします。
　今朝の閣議において、「障害者白書」を閣議決定いたしました。今回の白書では、２月に閣議決定をいたしました「障害者差別解消法に基づく基本方針」の内容の紹介、また、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた取組などを紹介しています。加えて、昨年度講じた施策及び最近の取組として、岩手県など四つの自治体それぞれにおいて、相談事例などの情報共有を進めることによって、県民・市民からの問合せに直ちに答えられるようにするための行政機関や障害者団体による連携の強化の事例、あるいは、障害のある方や団体の方と協力をして、「障害者差別解消法」をどなたにも分かってもらえるように工夫したリーフレットの作成・配布などを紹介しています。
　私が現在御紹介しているのが、「障害者差別解消法ができました」というパンフレットで、ルビも振ってありまして、なかなか分かりやすいパンフレットができたなと、私も手にとって思いました。御紹介させていただきます。
　障害のある方、ない方、有無にかかわらず、国民の誰もが分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するため、是非、多くの方々にこの白書を手に取っていただいて、障害や障害のある方々への理解が広がり、共に生きる心が更に育まれることを願っております。
　詳細については、内閣府共生社会政策担当までお問合せをいただきたいと思います。
　以上が１点目でございました。
　次に、少子化対策担当大臣として御報告をいたします。
　先週の閣議後記者会見で申し上げました、少子化社会対策大綱の具体化に向けた有識者の検討会を開催することといたしました。その詳細について御報告をいたします。
　通称、「結婚・子育て支援検討会」と呼ばせていただきたいと思います。この検討会は、我が国の少子化が危機的状況にある中で、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会づくりを進め、少子化のトレンドを反転させるため、「少子化社会対策大綱」において重点課題に位置付けた結婚・子育て支援の取組を速やかに具体化することを目的として、新たに開催をいたします。
　検討会は私が主宰をし、お配りしたお手元の資料２枚目に記載した12名の方々に構成員になっていただきます。専門知識を有しておられる有識者の方々、あるいは現場の事情に精通していらっしゃる方々の御知恵、知見をいただきながら、具体的な取組を速やかに実行していくための検討を行い、大綱を策定する際の検討会に参加していただいた方々との継続性、あるいは、地方自治体の実務責任者の方々であるということを人選の中でポイントに置きました。
　第１回の検討会は６月23日火曜日を予定しています。地方自治体や民間団体など、現場の方々からのヒアリングを行いつつ、スピーディに検討を進めていきたいと考えております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の山田と申します。
　結婚・子育て検討会ということなのですけれども、これの取りまとめの時期などスケジュール感と、結婚を、個人に関する結婚について検討会を開くというのは、なかなか珍しいことかなとは思うのですけれども、特に結婚についてどのような話をしていきたいか、検討していきたいかということについて、お聞かせください。

（答）ありがとうございます。新しく立ち上げます「結婚・子育て支援検討会」について御質問をいただきました。
　今後のスケジュールでございますが、先程申し上げましたように、６月23日に第１回の検討会を行います。第２回以降の検討については、詳細をまだまだ決めておりませんけれども、この夏までに数回の開催を考えております。当然ながら、来年度の予算要求などに検討会の議論を反映させていきたいというタイミングでの布陣と考えております。
　そして、結婚ということで、「少子化社会対策大綱」の話をさせていただくときには、私自身、必ず申し上げているところですが、そもそも結婚や出産に関しては、個々人の意思や、あるいは希望ということが尊重されねばならない。そして、いろんな事情があって結婚がかなわない、あるいは希望の子供が授かれないという方々もたくさんいらっしゃる中で、マタニティハラスメントを含めて、いかなるハラスメントもない社会を同時に作り上げていくことが大事だということは常々申し上げております。
　その上で、やはり今回の合計特殊出生率が下がったということの背景を見てみますと、晩婚化、非婚化が大きな課題になっていまして、いわゆる団塊ジュニアの方々も40代を超えられ、出産の最後という状況でございますので、そういう意味では、早い段階で結婚したいと思っていらっしゃる方々、あるいは第２子、第３子、子だくさんに恵まれたいと思っている方々を、若い世代でも応援できる、そういう状況を応援していくということは、何ら価値観に矛盾を覚えておりません。当然ながら、それぞれのライフプラン、あるいはキャリアプランをそれぞれが考えていただいて、御希望のときに家族を営むということをしていただく。
　ただ、それに基づく事実としての世界の中での日本の状況ということを、できるだけ国民の皆さんにお伝えしていくことは、今日的少子化対策の課題かなと思っている次第でございます。

（問）ＮＨＫ、霜越です。
　この検討会は、大臣の私的な懇談会ということでよろしいかということと、これ、提言なり何かをまとめて、それは大臣に提出するということでよろしいのですか。

（答）はい。ヘッドは私で、私の私的なブレーンと思っていただいて結構です。私的というのは、つまり閣議決定を経る、あるいは法律に基づくというものではないという位置付けでございますが、やはりこれだけ少子化が深刻に、危機的状況になっている中では、納税者の皆様にも御理解をいただけるような実効性を上げていかなければいけないという責務を果たすためにも、検討会に現場の意見、そして、いろいろな意見がある中でもここを重視すべしという、骨のある御提言をいただきたいと思っております。そして、その御提言を基に、機動性を持った政府の手を打っていけるのかどうかということを、真摯に見つめていきたいと思っております。

（以上）