有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月12日

(平成27年6月12日(金) 9:08~9:21  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 皆様、おはようございます。
 冒頭、共生社会政策担当として御報告をいたします。
 今朝の閣議におきまして、「高齢社会白書」及び「犯罪被害者白書」を閣議決定いたしました。
 高齢社会白書では、一人暮らしの高齢者に関する意識調査の結果をもとに特集を組んでいます。「日常生活における最も大きな不安は何ですか」と伺ったところ、複数回答ですが、トップに「健康や病気」とお答えになった方が全体の58.9%となったことなどを紹介しています。
 また、昨年度講じました施策及び最近の取組として、例えば、東京都練馬区が、地域の郵便局やガス事業者などとの協定によって、高齢者の見守り体制を充実・強化している事例、あるいは愛知県の中部大学の学生が、近隣ニュータウンの高齢者宅へのホームステイを通じ世代間交流事業を立ち上げた事例等を紹介しております。
 次に、もう一つの方の犯罪被害者白書について申し上げます。
 関係機関・団体の連携により、犯罪被害者が、あるいはその家族の誰もが、必要な時に必要な場所で適切な支援を受けられるようにする取組などを紹介しています。
 また、昨年度講じた施策及び最近の取組として、犯罪被害者の方々に寄り添い、被害の回復・軽減、再発防止活動を推進している、鳥取県の「犯罪被害者支援連絡協議会」の活動、また、犯罪被害者やその御家族のために、民間団体が犯罪被害者の方々の体験を聞き取り、関係機関・団体の協力のもと作成された、書き込み式の「被害者ノート」等を紹介しています。
 今、私が手に持って御紹介をしているのが「被害者ノート」でございますが、私自身も手に取って読ませていただきました。犯罪被害に遭ったらどんなことが起こり得るのか、それを家族にどのように打ち明け、協力するのか、どういう心身の反応が出てくるのか、そして事件を現場の検証からどのように裁判に持っていくのかというような、何が起こり得るかを予見できるだけでも随分と犯罪被害者あるいは家族の方に寄り添うことができるなと私自身、本当に感動を覚えた、そういう「被害者ノート」でございました。もし、御感心があれば、手に取って見ていただきたいと思います。
 高齢社会対策及び犯罪被害者等施策の推進は、国、地方公共団体、民間団体などが連携して取り組むべき重要な課題であります。多くの方々にこの白書を手に取っていただき、国民の皆様の理解と関心が深まることを期待しております。詳細については、内閣府の共生社会政策担当までお問い合わせいただきたいと思います。
 冒頭、私の報告は以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の畑山です。おはようございます。
 今日、将来世代応援知事同盟の方が面会に来られるかと思いますが、先日も岡山の方まで行かれていたと思いますが、今回はどのような目的でお話をされるのかというのを伺えれば幸いです。
(答)はい、わかりました。今御質問いただきましたように、将来世代応援知事同盟のサミットで、5月23日に私も岡山に行かせていただきましたが、そのホスト県である岡山県の知事で議長をされました伊原木岡山県知事と、それから知事会としての次世代プロジェクトチームリーダーの尾﨑高知県知事が今日の午後、大臣室にお見えになられる予定でございます。
 その内容は、先立っての岡山でまとめられました岡山宣言の具体的な、ここを政府としてやってほしい、行政、国の方でやってほしい、知事の有志の間では、こういうことを知事会で広めていくという、その意見交換をさせていただくことになろうかと思います。そのエリアは、長時間労働の是正を含めた女性の活躍と、それから、地方創生のまちづくり、地域づくりということ、そして次世代をどのように応援していくかということでは、少子化対策ということも大きな課題になろうかと思っております。恐らくは個別具体的な御要望も出てくるのではないかと思っております。
(問)TBSです。
 トイレの件なのですけれども、今日の午後、国交省で、女性が輝く社会づくりにつながるトイレの環境整備の在り方に関する協議会の初会合が開かれます。この協議会開催についての期待や受け止めをお伺いしたいのですが。
(答)トイレ、お手洗いに関しては、「暮らしの質」向上検討会で精力的に有識者の方々にもお話を伺ってきましたし、私自身、日本のお手洗いの質を上げたい、男女ともに安心できる空間にしたいという思いで全閣僚を回りましたし、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて清潔で公衆衛生を大事にする日本のおもてなしの具現化としては、日本のトイレを見てもらえばいいという状況まで持っていきたいと申し上げてきました。その一環で、太田国土交通大臣ともしっかりと面会をし、長時間その具体的なアイデアをお話ししてきましたので、そういう意味では、太田大臣の下、国交省でビジットジャパン、1300万人が今インバウンドでお越しになっていますが、これが2000万人まで増えていくという中で、どうやって国土交通省の移動や交通、あるいは特にその中でハンデがあるとする高齢者や障害をお持ちの方々、あるいは女性が安心して安全にその空間を使えるという状況にするか、内閣府のみならず、他の省庁でそういう動きが具体的に出てきたことは大変ありがたいことだと思っています。これは私の所管が言い出したことですので、検討を進めていますが、昨日の産業競争力会議でも、総理を始め各議員からも発言が相次ぎましたし、トイレの問題から逃げ切れる人は誰もいないわけでございますから、みんなで真摯に議論をしていただいて、各省庁に特に強い関係のあるところを各省庁でやっていただく、防災なら防災、地方創生あるいは海外のお手洗いを良くすることによる日本の開発協力もあるでしょうし、学校のトイレもきれいにしてほしいという要望も多くあります。そういう意味では、省庁横断的に、日本として私たちが逃げ切れないお手洗いを真剣に考え、そして改善のアクションを取っていける、そういう年にしていきたいと思っております。
(問)フジテレビ、和田でございます。おはようございます。
 オリンピックの関係で一つ質問させていただきたいのですが、質問なのですが、同時に提案と受け止めていただいても結構ですが、私は、恥ずかしながら最初のオリンピックも100メートル、マラソン、開会式、柔道等を見て感激した思い出が残っていて、それ以来、スポーツ観戦好きなのですが、そのスポーツ観戦好きをもってしても、今ちょっと問題になっている新国立競技場の建設に、どうやら1600億以上金がかかりそうだと。振り返ってみますとたしか、御承知かと思いますが、中国の北京で500億、人件費が安いということもあるのだと思いますが。ロンドンですら800億というような中で、なおかつ、IOCですらコンパクトなオリンピックを目指しているというような状況の下では、これランニングコストも、旧国立競技場が5億円だったのが、新国立競技場は35億から45億掛かると言われているのですが、こんなものは今時よほどのスポーツイベントだったり、それが許されてもとんでもない芸能イベントのようなものでなければ、こんなでかいハコ埋まりませんから、恐らく国民の血税負担ということになると思うのですが、オリンピックを見られないような層の方たちに対してですら、行革を強いているという状況の中で、1600億というのは、私は正直これは行革の対象じゃないかと実は感じておりまして、行革担当大臣として、そういった問題意識をお持ちかどうか、あるいは、これは日本として当然このくらいの費用をかけて盛大なオリンピックをやるのは当然だというようなお考えか、ちょっとお伺いしたいと思いました。
(答)御質問を伺いました。今まさに各省庁が自らの事業を点検するという公開プロセスを各省庁でやっていまして、秋に向けて、政府が行う5,000の事業全てで行政事業レビューをこれから回していくことになります。そういう意味では、オリンピック・パラリンピック東京大会を含めたスポーツ、あるいは国際親善なども当然この分野から除外されるというわけではありませんから、どの分野においても血税の有効的な活用、また効率的な行政の執行を実施していただくことは当然のことであります。
 行革の範囲に入るか、入らないかということでございますが、まずは、どのくらいの全貌で、どのくらいのタイムスパンでオリンピック・パラリンピック東京大会の内外の要請に応え得るかという把握を、今精緻に進めておられると担当大臣もおっしゃっていますし、また、政府としてもそこに全力を挙げるということでございますから、その推移をしっかりと注視していきたいと思っております。
(問)(フジテレビ・和田記者)恐らくそのとおりであると思うのですが、建築業者との契約というのは、どうも来月の初旬には行われるというところまで来ているようなので、もし、行革担当大臣として御覧になっておかしいというような事態が今後ありましたら、勇気を持って発言をしていただきたいと思います。
 以上です。
(答)はい、心得ました。

(以上)