有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年5月29日

(平成27年5月29日(金) 8:36~8:51  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨


 おはようございます。まず、共生社会政策担当として、御報告をいたします。
 今朝の閣議において、「食育白書」を閣議決定いたしました。今回の白書では、食生活に関する意識や実践面で課題があるとされる若い世代の食育について特集を組み、当該世代の食生活の状況、モデルとなる取組事例等を紹介しています。
 また、各府省が食育分野において昨年講じた主な施策の他、最近の取組として、学校における食育を充実させる「スーパー食育スクール事業」、東日本大震災の被災地の仮設住宅で生活されている高齢者に食事を提供する際、保育園で、園児らと食事を一緒に楽しんでいただく「ほっこり食事プロジェクト」、それから山形県鶴岡市が「ユネスコ創造都市ネットワーク食文化」の分野で加盟が認定されたこと等を紹介しております。
 食育関連でもう一つ。来週6月1日月曜日からの1カ月間、「食育月間」として、食育に対する国民の理解を深めるための様々な事業を展開します。食育基本法の施行から10年となる今年の「食育推進全国大会」では、東京都墨田区において、6月20日、21日の2日間、ワークショップ等の参加型プログラムや、食文化継承の情報発信、ボランティアで活躍された方々への表彰などを行います。20日の主催者挨拶、ボランティア表彰、ブースでの展示視察等には、私自身も参加する予定でございます。
 食育は、国、地方自治体、関係団体等の皆様と連携して、国民運動として引き続き取り組むべき重要な課題です。是非、多くの方々に白書を手に取っていただいて、食育月間のイベントにも御参加いただき、食育に関する理解と関心を深めていただきたいと存じます。詳細については、内閣府共生社会政策担当までお問い合わせをいただきたいと思います。
 これが1点です。
 2点目に、行政改革担当の大臣として、御報告いたします。
 本日の閣僚懇談会において、行政事業レビューの公開プロセスに関して、閣僚の皆様に2点要請いたしました。
 まず、公開プロセスは外部有識者を入れて、公開の場で事業の点検を行う重要な機会であり、各府省の副大臣、政務官において、それぞれの公開プロセスを視察、傍聴していただくなど、無駄の削減や質の高い行政の実現に向けた取組に主体的に参画いただくことをリクエストいたしました。
 次に、行政事業レビューを的確に実施するために、個々の事業に適切かつ定量的な成果目標を定めていただくことを徹底していただくべく、閣僚の皆様にお願いをいたしました。
 本年度の公開プロセスは、来週の6月2日から29日まで、15府省において66事業を対象に開催されます。インターネット生中継などにより公開で行われる予定でありまして、記者の皆様にも是非、議論を御覧いただければと存じております。内閣官房の「行政事業レビュー公開プロセス特設ページ」から各府省の生中継のページにアクセスすることができます。詳細は、行政改革推進本部事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
 以上が2点目でございました。
 最後に、国家公務員制度担当として、3点目、御報告いたします。
 女性の活躍を推進する取組として、女子大学生に国家公務員の仕事の魅力をもっと知っていただくために、内閣人事局主催で「女子学生霞が関インターンシップ」を初めて実施いたします。
 8月31日から5日間の6グループ、9月7日から5日間の7グループで、計約250名を受け入れます。グループごとに、2つの府省において、実際に政策の企画・立案プロセスなどを体験いただける内容にしています。
 女子大学生を対象に、複数府省で実際に職場体験ができる、このようなインターンシップの試みは、初めての取組です。幅広く参加いただくために、大学1年生、2年生など低学年の積極的な参加も歓迎いたします。また、理系の学生が参加しやすい技術系職種のグループも設けます。
 今日、5月29日から6月29日までの約1カ月、内閣人事局のホームページで募集します。学生の皆さんの積極的な参加を期待いたします。
 仮に応募者多数の場合であっても、6月29日まで応募していただいた方のそれぞれの希望も踏まえつつ、グループごとに受け入れ者の決定を行います。詳細は、内閣人事局にお問い合わせいただきたいと思います。
 私からの冒頭の御報告は、以上でございました。

2.質疑応答

(問)コンパクトなお答えで済むもの、3点、恐縮ですがお伺いをしたいと思います。
 1点目が、ジェネリックの普及率の問題なのですが、先般の経済財政諮問会議でしたか、厚生労働省から20年度に80%という目標が掲げられたわけですが、例えば財務省ですとか、あるいは民間から、17年度ぐらいまでに前倒しすべきだというような声も上がっているのですが、行革担当大臣としてどうお考えかということが1点。
 2点目なのですが、今のこれ、かなり集まるんじゃないかと思うのですが、「霞が関インターンシップ」なのですが、女子大学生に向けて、何か意義ですとか意味合いですとか、一言ありましたらコメントをいただきたいというのが2点目でございます。
 それから、このインターンシップとは直接関係ないのですが、私も最近、女子大学生から就活相談を受けたりするのですが、女子大学生に対して、御経験も踏まえて、何か就活に当たってコメントがあるかどうかということと、受け入れる側の企業に対しても、女性活躍という立場から一言コメントがありましたらお願いしたいと思います。
 以上、3点です。
(答)では、後半のインターンシップとキャリアについての御質問から、お答えしたいと思います。
 内閣人事局が初めて女子学生をターゲットにしたインターンということで、当然、3年生のみならず1、2年生もという意図を明確にした上で、男性、女性にかかわらず、キャリア、すなわち、どうやってこの一生食べていくのか、あるいは自分の生きがいをどうやって見つけるのか、という機会を積極的に作っていくプログラムを新たに出せることは、ありがたいことだと思っています。
 私自身も20年以上前にインターンを大学時代、大学院時代に経験して、インターンの価値も痛感していますので、そういうことがいよいよ、どんどん日本で広がっていると実感できることはとてもうれしいことで、全面的にバックアップしたいと思っています。
 受け入れ側としては当然、優秀な学生が活躍している姿を見たいというところはございます。そして、申し込む学生の側にしてみれば、必ずしも就職ということでなくても、いろいろな職種を見ていただきたい。また、国家公務員がどのような仕事を真摯にやっているのかを理解していただく国民を特に若い世代で多くしていくという意味からも、各府省全力でサポートしていただけるものと思っています。
 それから、前半に御質問いただきました、ジェネリックの割合を上げていくということについては、塩崎厚労大臣を中心に、今、改革が進められています。行革の観点からも当然強い関心を持っております。現在、行革の部門では、関係団体からヒアリングをして、現場の声を集めておりますが、当然ながら、厚労大臣ともども、安全かつ安心してジェネリックの使用割合を上げていく、そして、医療費の削減に寄与できるかどうか、どのくらい寄与できるのかどうかも検証していく必要があると思いますので、今回の御提言、御提案も踏まえた上で、我々の議論にそれを生かしていきたいと考えております。現在のところ、何%などということを私から申し上げることは適切ではないと考えております。
(問)3点目の蛇足の部分で、一般的な就活をしている女子大学生について、もしできればコメントを一言と、受け入れる側、女子大学生を受け入れる側の企業に対して、何かお考えがあればコメントを一つお願いしたいと思うのですけれども。頑張れでも結構です。
(答)そうですね、頑張っていただきたいと思います。やはり、どこに就職するかということも大事ですけれども、どこで自分が輝けるかというヒントを見つける、貴重な、貴重な時期ですから、悩んで、選択肢が多くてぶつかって、選択肢が狭められてまたぶつかって、ぶつかるたびに、本当にその経験が血肉となる、生涯を支える筋肉になっていくことを信じて、いろんな可能性を閉ざさずに門を開けていただきたいと思います。
 そして、その希望、あるいは志に応えられるような良い企業体、良い社会になるべく私たち先輩たちも努力していることをお伝えしたいと思います。
(問)日経新聞の甲原です。内閣人事局が去年の5月30日に発足して、明日で1年ですけれども、この1年間で何が変わったのかというところで、残された課題みたいなところも、もしあれば。
(答)御指摘のように、昨年の5月30日に内閣人事局が設置されて、ちょうど1年になります。私も去年の9月3日から大臣にならせていただきましたが、内閣人事局に関しては、発足以来スピード感を持って課題に取り組んできた、様々な成果を上げてきたと思っています。
 特に、私の着任後でございますが、昨年10月、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」をとりまとめていただきました。各大臣に取組計画を策定していただいて、事務次官とも相当な論議があったと聞いています。閣僚の強力なリーダーシップの下で、政府一丸となって、内閣人事局ということで協力もいただいておりますし、また、内閣人事局からいろいろなリクエストも出させていただいております。
 今年7月、8月に本格的に実施いたします国家公務員の「ゆう活」、夏の生活スタイル変革につきましても、主導的な役割を担っております。先ほど申し上げましたインターンシップも、内閣人事局になっております。
 また、機動的な定員の配置という観点からは、政府全体の人員の厳しいスリム化を図りながら、府省の枠を超えた戦略的、機動的な機構定員の再配置を進めていただき、例えばスポーツ庁の設置や、あるいは訪日外国人の急増に対応するためのCIQ、税関、出入国管理、クオレンティン(検疫、quarantine)の体制強化を始め、内閣の重要課題に適切に対応できる体制整備を進めてきたと思っております。
 それから、これは官房長官の所管でありますが、新たに導入された幹部職員人事の一元管理制度、適格性の審査や任免協議の下、内閣全体として、府省の壁にとどまらず、戦略的人事配置を実現する一歩を歩みつつあると思っております。
 実際に仕事をしていても、内閣人事局の皆さん、本当にやる気に満ちており、一つ一つ結果を出そうと一生懸命やっていただいているということを大臣として感じられるのも、大変ありがたいことだと思っています。
 主権者たる国民に仕えるべく、内閣人事局の信頼と実績を一つ一つ、皆さんと協力しながら、これからも積み重ねたいと思っております。

(以上)