有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年5月19日

(平成27年5月19日(火) 9:08~9:25  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 皆様、おはようございます。
 まず、少子化対策担当大臣として御報告をさせていただきます。
 今週の23日土曜日、岡山市で開催されます「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinおかやま」に出席をさせていただく予定です。この「知事同盟」は、若い世代が地方で暮らし、安心して結婚・出産・子育てができる社会を作っていく、その実現に向けて、知事有志12名により結成されたものであります。発想力や実行力を兼ね備えた知事の皆さんが、地方行政の現場で強力に少子化対策に取り組まれていることを、大変心強く思っております。今回は、加盟県の知事の皆さんが一堂に会され、若い世代の希望がかなう環境づくりについて、意見交換を行います。私も冒頭の御挨拶をさせていただき、議論に加わる予定でございます。
 少子化対策を進めていく上で、国と地方自治体の連携は不可欠だと認識をしています。先月も全国知事会に出席し、知事の皆さんと率直な意見交換を行いました。引き続き、知事の皆さんとの連携を深めて、その知事が代表される自治体の皆さんとの信頼関係を深め、少子化対策の取組をより力強いものにしていきたいと考えております。詳細につきましては、子ども・子育て本部までお問い合わせをいただきたいと思います。
 2点目の御報告です。女性活躍、男女共同参画担当大臣として御報告をいたします。
 6月23日から「男女共同参画週間」が始まります。今年も、6月24日に、東京国際フォーラムにおいて、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催いたします。今年は「地域力×女性力=無限大の未来」をテーマにして、東京大学大学院の伊藤元重教授から基調講演をいただく予定です。また、パネルディスカッションとして、地方創生、女性活躍に取り組まれている、50音順で御紹介いたしますと、秋好陽介さん、川北秀人さん、佐藤郁子さん、また三重県の鈴木英敬知事に御登壇をいただきます。さらに、特別応援メッセージとして、カーレースの世界最高峰「ル・マンシリーズ」で世界で初めて女性で表彰台に上られた、井原慶子さんにもお話しいただく予定です。井原さんは、昨年9月のWAWで来日されたIMF、国際通貨基金のラガルド専務理事と対談をされ、ラガルドさんの講演の中でも、「世界最速の日本女性」、「彼女はスター」だと意識的に、心して御紹介をいただいた日本女性であります。本日から参加者の募集を開始いたします。奮って御応募いただきたいと思います。詳細については、男女共同参画局までお問い合わせをいただきたいと思います。
 以上2点、私の方から冒頭の御報告をさせていただきました。

2.質疑応答

(問)NHKの霜越です。おはようございます。
 すみません、土曜日の出張なのですが、知事としては、ここでどういったメッセージを発していきたいとお考えでしょうか。
(答)基本的には、先月も知事会で男女共同参画、そして少子化をテーマにして、かなり詳細な意見交換をさせていただきましたので、それに基づいて、少子化として全国の自治体に御協力いただきたいこと、また、現場の御意見を承る、そういうコンタクトになろうかと思っております。詳細はまだ詰めておりません。当然ながら、今まで以上に、各自治体との信頼関係、また現場との対話を強めたいという思いで出席をさせていただきます。先方からも強いリクエストがあったものでございますので、立ち上がったばかりの有志知事会でございますけれども、おのずから47都道府県の中で少子化やこういう課題に新たな時間を割いて、思いを割いて活動してくださる、特にそういう思いが強い知事の方々ばかりでございますので、いただく意見も相当的確で鋭いものがあると、御質問もそういうものが出てくると思っております。
(問)共同通信の工藤です。おはようございます。
 引き続きまして、岡山の件なのですけれども、まず、なぜ岡山なのかということと、12人の有志で結成されたということですが、当日も12人の知事の方が来られるのかということを教えてください。
(答)はい、わかりました。背景を御報告いたしますと、そもそもは一昨年、有志の知事の方々が子育て同盟を結成されて、その方々と連携をしていたというところがございます。それに加え、少子化問題だけではなくて地方創生ということで将来世代を応援するという12県の知事が、先月結成なさいました。その12県のうちの8県、現在、私が理解しているところですと、宮城県、三重県、滋賀県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、高知県が出席予定ということで、予定が変更されるかもしれませんが、12県のうちの8県の知事が参加予定と伺っております。
 なぜ岡山県かということでございますが、これは、岡山県知事でいらっしゃいます伊原木隆太知事がサミットの議長ということでいらっしゃいますので、そのホスト県ということで岡山と教えていただいています。
(問)(共同通信・工藤記者)引き続きなのですが、そこで何かこのサミットで取りまとめだとか何か意見を集めてというようなお考えはあるのでしょうか。
(答)私が主催ではないので、どのような運びになるかをこの時点で私が申し上げられることは極めて限定的だと思っておりますが、先方として発信されるのではないかと思っております。
(問)日経新聞の甲原です。よろしくお願いします。
 今日で安倍総理の在任期間が岸元首相と並んだということなのですけれども、長期政権が続いている中で、その政権の一員として受け止めとか、長期政権が続くことによってなし遂げられる、少子化の観点とか女性活躍の観点でも結構ですが、メリットとかそういったところがあれば教えてください。
(答)長期政権といみじくもおっしゃっていただきましたが、平成になってからの27年間で首相が16回交代をしています。現在の首相で17人目ということになります。一番長かったのは、小泉政権の5年半ということになります。その5年半を引きますと、首相がほぼ1年、1年半ごとに交代するという不幸な時代が続いてきました。毎年社長が代わる企業が誰から信用を得られるか、毎年社長が代わる、そんな企業でどうやって社員の人心を、ハートをつかむことができるか、いわんや一国の宰相をやということを考えますと、やっと国力に見合った政治をやっていける、その可能性がある岐路に立っているという認識でございます。
 例えばプーチン大統領、首相を行ったり来たりして15年、オバマ大統領も任期全てということになると、4年掛ける2で8年、メルケルさんもドイツで在任期間を全て満了されれば、鉄の女と言われたイギリスのサッチャーさんの在任期間を超えることになります。そういう意味では、15年、8年、10年選手が先進国をリードしている中で、対等に内外で渡り合って、そして内政にしっかりと向き合える、そういう体制をつくっていくこと、そのために全力の努力をすることは国家国民益にかなうものと確信しています。そういう意味では、在任期間の長さを競うというわけではもちろんございませんけれども、目の前の課題に真摯に向き合って、そして日本の浮沈をかけた必要な改革を不断になし遂げていただいて、日本の持続可能性、また国力に見合った発信力、課題解決力を養っていける、そういう安倍内閣であっていただきたいと思っております。
 私自身は、安倍内閣は、将来の日本に向けてとてつもなく重要な任務を背負っておられる、そういう宰相であると認識をしていますので、その内閣において任を務めよという、その一角の責任をいただいていること、その重責に対して、謙虚にその重さに向き合いながら、心してその職責を全うしていきたいと考えている次第でございます。
(問)時事通信の上田でございます。
 大阪都構想について、住民投票で否決されたことと、橋下市長が今期いっぱいで辞めるという意向を示されていることについて、受け止めを閣僚の一員としてお聞かせ願えればと思います。
(答)閣僚の一員としてコメントすべき話かどうか。
(問)(時事通信・上田記者)憲法改正に向けた影響とかですね。
(答)今後の維新の動向を心して注視させていただきたいと思います。政治家の言葉、特に出処進退に関しての言葉は非常に重いものがございますから、これだけの渦中におられて、大きなエネルギーを作ってこられた橋下市長がお考えになられたことには重みがあるのだろうなということを報道から感じております。
(問)読売、上村です。
 行政改革推進会議の重要課題検討サブグループが、ジェネリックの使用促進に向けた議論を始めました。6月に取りまとめをするということなのですけれども、その議論に期待されることと、その取りまとめの結果を、例えば来年度の当初予算にいかしたいだとか、ゴールがもしおありでしたら教えてください。
(答)行政改革の中での重点課題検証で、御指摘のとおりジェネリック、後発医薬品の使用割合を上げていくということを検討し始めています。当然ながら、安全と安心という国民にとって極めて大事な価値を担保しながら、医療費の増加の抑制をしていかなければなりません。そういう意味では、これが厚生労働省だけの問題ではなくて、日本の行政としてやっていくという視点で我が方が関わることになっております。結果を取りまとめて、行政改革推進会議に報告する予定でございますが、この方向性について、やはりジェネリックと、それから新薬の開発力、あるいは国民の安心、業界の現場の声、医療従事者の率直な意見、幅広い当事者、関係者の方々から虚心坦懐、御意見をお聞きして、どこが国民に、未来にとって妥当なラインなのかということでの議論を進めていただけるものと思っております。そして、そのようなことを真剣に国民的議論にしていくという過程で、与党にとっても、経済財政諮問会議にとっても、議論がオープンになることで考える機会がより多くの国民の皆さんの中で共有され、その中で収斂(しゅうれん)していく意見というものは有意義なものになると御期待を申し上げている次第でございます。
(問)フジテレビの和田でございます。おはようございます。
 今のジェネリックの絡みで、大臣御自身が、ここがこの課題の要点であるというような基本方針的なものが今お話しになったこと以外にございますでしょうか。
(答)現在、議論が始まったばかりでございまして、私はその取りまとめ所管の大臣ということでございますので、考えるところは縷々(るる)ございますけれども、まずはその議論を丁寧に見守っていくという立場を堅持させていただきたいと思います、現在のところ。一定の段階になったら発信をしていくことになろうかと思います。

(以上)