有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月17日

（平成27年4月17日（金） 9:06～9:17 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様おはようございます。男女共同参画担当大臣として御報告いたします。
　お手元に配付いたしました資料のとおり、来週の月曜日、20日に「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」のミーティングを開催いたします。
　このリーダーの会の皆様は、昨年６月、森まさこ大臣のときに、女性活躍の推進に向けた自主的な取組として行動宣言を策定され、官邸で公表された方々です。
　公表されたときの賛同者は９人でいらっしゃいましたが、それ以降さらに16人の方に御賛同いただきまして、新たなメンバーの方々にも御参加いただいて、私の時代になって、初会合を開かせていただくものです。
　すべての女性が輝く社会の実現に向けては、男性の担っていただく役割が極めて重要だと認識をいたしております。
　特に社会的な影響力が大きい、発信力の大きい方々、経営トップの方々による取組は、社会にとっても、また自社内のみならず、地域にとっても、その世代にとっても大変有意義なものだと考えております。
　当日は私も出席をさせていただいて、メンバーの皆さんから率直なお話を伺い、私からも発信をさせていただく予定でございます。
　詳細につきましては、男女共同参画局にお問合せをいただきたいと思っております。
　２点目です。少子化対策、女性活躍担当大臣として御報告をいたします。
　これまで少子化対策、女性活躍推進について全国知事会から積極的に御提言や御要望をいただいて、そして緊密な連携を図ってきました。全国知事会、京都府知事の山田会長に、かなり積極的に取り組んでいただきました。
　政府は、３月20日に新しい「少子化社会対策大綱」を決定いたしましたが、女性活躍についても、法案の提出など、様々な取組を進めていることは皆様御案内のとおりです。地方においても更なる取組を進めていただくために、今般私が全国知事会に伺い、意見交換を行うことといたしました。
　具体的には、来週20日月曜日、都道府県会館３階の会議室において13時45分から１時間の予定で全国知事会の皆様と具体的に少子化対策、また女性活躍推進について意見交換をさせていただきます。
　記者の皆様にも、オープンにしておりますので御関心を持っていただければと思っております。
　私の方からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）　共同通信の工藤です。おはようございます。
　知事会での意見交換の件なのですけれども、これは来週月曜１時間ということですが、そこで意見交換した上で何かしら取りまとめだとか、何か形になさるおつもりがあるのか。これによってどういったことが見込まれるのかというのをちょっと教えてください。

（答）　知事会の皆様と連携を深める背景には、かなり深刻な少子化に対しての危機感をそれぞれの知事も、また知事会全体としてもかなり強くお持ちでいらっしゃいます。それゆえにかなり積極的にアプローチをしてくださっていたのだと思いますし、私も全国の首長さんと信頼関係を持って率直に、国だけがやっているのではなくて、地域に密着した地域の実情に即した施策の実効性を上げるためには現場の声をしっかりと意見交換をしなければいけないということで取り組んできました。
　お問合せのあった、何か取りまとめをするのかということでございますけれども、実はこの半年一緒に取り組んできた、そのいただいた御要望がかなり強いものでしたので、どのように予算や交付金に反映して今度の予算になっているか、その予算、30億円なりという御要望をいただいたというアクチュアルな報告をいたしますけれども、それをどのように使えば行政効率を上げられるかという観点からもお願いをしたい、そこはやはり価値観の共有をしたい。どちらかというと新しいものを作るというより、今までいただいたこと、そして私がお願いしてきたことの意見交換をできるだけ多くの知事さん、あるいは知事部局の皆さんと共有をするということになろうかと思います。
　今までは全国の山田知事や、あるいは少子化ということでは全国知事会次世代育成支援対策ＰＴ、尾﨑高知県知事が知事会の中ではリーダーです。そうした方々を中心に連絡を取り合ってきましたし、目を見て話してきましたけれども、今回は尾﨑知事に加えて、男女共同参画ＰＴでリーダーをされている山形県の吉村知事も含め、その双方から、いわゆる点と点の接続ではなくて、面展開をしていくためにも、率直な意見交換をしようということになりましたので、双方にとって実のある、今までの取組の中でお互いに依頼し合ったこと、リクエストを出し合ったことがどこまで進んだか、これからどういうことを共にタックルしていくかということの共有、価値観の共有、方向性の共有がメインになるのではないかと思っております。
　当然、先般決定をいたしました「少子化社会対策大綱」に盛り込まれた施策の案の具体化についても意見交換をする予定ではございます。

（問）　朝日新聞の畑山です。
　今の知事会との意見交換なのですけれども、知事会の方から以前から結婚に関する支援について要望があったかと思うのですが、少子化大綱でも盛り込まれているかと思うのですけれども、ただ、結婚支援というと、それに例えば婚活自体に国が予算をつけるのかとか、そういうところで議論もあるかと思うのですが、大臣はこの「少子化社会対策大綱」に盛り込んでいらっしゃいますけれども、それについてはどのようにお考えでおられるか、お願いします。

（答）　御指摘いただきましたとおり、今回の「少子化社会対策大綱」で初めて妊娠、出産、子育てという従来のいわゆる少子化対策の範疇だけではなくて、そもそも結婚ということが地域において、地方において難しいんだという、かなり切実な現状を知事会の方とも共有していただいておりました。そこは私も着任当初から手をつけなければいけない、ここを避けては通れないという認識を持っておりました。
　同時に、では、そこに支援して、公的なお金を入れるということで、いわゆる会ったばっかりのカップルのいわゆる婚活パーティーに税金を入れるのかということには、納税者としてなかなか理解を得られないところもある。カップル成婚率、あるいはどのように効果があるかどうかを測定するのかということも難しい現状があります。これに対して全国知事会はどう答えられますかというような率直なダイアログ、意見交換もしてまいりました。その上で、必死にこの予算を取ってきましたし、またそういう理解が国民の皆さんに、確かに少子化の危機感がある中で、それを効率的に行おう、また納税者にちゃんと説明責任ができる中でやっていこうということについては、私は行政改革の担当大臣でもございますし、強い関心を持っています。今一度税金の無駄を撲滅していくという観点からも率直に申し上げて、そこはプログラムを出したら何でも国からお金が出るというわけじゃないですよねというところの、お互いにリーダーとしての価値をそれぞれの部局にも浸透させていきましょうということを、首長として、また私も大臣として共有することになろうかと思います。
　ですから、結婚をみんなで応援していくことは極めて大事ですが、その財政支援がいかにあるべきか、そして、それを納税者の皆さんに納得、あるいは少なくとも理解をしていただくようなラインというのは、地域においても、国においても真摯に向き合わなければいけない部分でありましょう。同時に、以前記事でも御指摘をいただきましたけれども、結婚する、しない、いつの段階で結婚するのかしないのかということは、当然ながら最終的に個々の御本人の決定によるものですから、そこでいろいろな事情がある方にしっかりと配慮をしながら、でも皆さんの結婚したい、出産したい、妊娠をしたいという希望が、なかなかできる環境にない、あるいはできる事情にない。そういう方々を応援していって、前向きになっていただけるような環境を、価値観の押しつけではなく、また予算の無駄ではなく、実効性を上げていく日本の未来に資するようなラインを探っていくことになろうかと思います。

（以上）