有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月27日

（平成27年3月27日（金） ８:53～９:06 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様おはようございます。

　まず、女性活躍担当、また国家公務員制度担当の大臣として報告をさせていただきます。

　本日の閣僚懇談会におきまして、総理から「夏の生活スタイル変革」として、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、国全体に浸透させたいとの御発言がありました。

　これを受けまして、男女共に働き方を見直し、改革し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくこと、また、全ての女性が輝く社会の形成に寄与すること、また、子供や子育て、家族等の交流に温かい社会の実現につながるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。

　同時に、国家公務員が率先して取り組むべく、できる限り多くの職員が夏に朝型勤務と早期の退庁をできるように取り組む旨、私からも発言をいたしたところでございます。

　総理からは、退庁時間も早めてワーク・ライフ・バランスを実現すること、無駄を徹底的に排除し業務を効率化すること、また国民への行政サービスの維持・向上を徹底すること、その３点を特に強調されておられました。

　詳細については、内閣官房副長官補室、内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思います。

　１点目を終わります。

　次に、男女共同参画担当大臣として発言をいたします。

　お手元の資料のとおり、本日、内閣府、警察庁等の関係省庁において「ストーカー総合対策」を取りまとめ、公表をいたしました。これは昨年10月、この記者会見でも御報告、御紹介いたしました10月に決定した「すべての女性が輝く政策パッケージ」において策定することをお約束していたものでございます。

　内閣府が本日公表いたしました調査では、女性の約10人に１人は特定の異性からのつきまとい等の被害を受けたことがある、また、被害を受けた女性の約３割は命の危険をも感じた経験があるという非常に深刻な結果が出ています。

　この総合対策は、こういった現状も踏まえて早急に行うべき施策を取りまとめたものです。

　本日の閣僚懇談会において、山谷国家公安委員会委員長と私から関係閣僚の一層の取組の御協力をお願いいたしました。

　詳細につきましては、男女共同参画局までお問い合わせをいただきたいと思います。

　以上が２点目でございます。

　国家公務員法の規定に基づいて、国家公務員の再就職状況を取りまとめましたので、共有いたします。

　平成26年10月から12月までになされた管理職職員であった者等からの再就職状況の届け出件数は224件です。

　政府としては、国家公務員の再就職情報を公表することによって、国民の信頼の確保や透明性の向上を図り、再就職等監視委員会による監視等を通じた再就職規制の遵守に努めています。

　規制を遵守した上での国家公務員の再就職については、公務員が退職後も公務部門で培った能力や経験を活用し、社会に貢献するという意味においても意義のあるものだと考えております。

　詳細については、内閣官房内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思います。

　私の方からの冒頭の御報告は、以上です。

2.質疑応答

（問）おはようございます。和田でございます。
　本来、私はこの場で政策のキャッチボールをさせていただきたいと思って参っているわけなのですが、ただ記者として、記者の義務感として正しておかなければいけないということが１点出てきてしまったので、あえて質問させていただきます。
　前回の記者会見について通常、記者会見は毎回動画で配信をしているというにもかかわらず、前回の記者会見は配信しないという判断をされたようなのですが、私は前回の記者会見というのは、私の質問も大臣の御答弁も何ら国民に公開して恥じるところのないものだ、透明性を高めるべきものなのだと思っているわけでありますが、なぜこういう判断になったのか。
　私は、もし問題のあるものであっても、公開の公の場のものですから、そういう毎回公開をするというルールがあるものであれば、問題があっても公開すべきだと思っているのですが、どうしてこういうことになったのでありましょうか。

（答）（事務方）申し訳ありません。和田さん、それは事務方の方でお答えをさせていただきたいと思いますので。

（問）そういうことじゃないです。

（答）（事務方）後ほど早急に回答したい。

（問）だって記者会見の話だもの。

（答）（事務方）ご連絡しますので。

（問）余計なことを言うなよ。

（答）（事務方）よろしくお願いします。

（答）今、和田さんから御指摘いただきましたこと、いつも動画をしていること、動画で配信されているということは理解をしておりますが、その動画配信がなかったというのは初めて伺いました。
　そこについては、そういう判断がなされたのでしょう。事実確認をさせていただいて、しかるべき適正な対応ができるように指示をいたします。

（問）後で結構です。

（問）共同通信の工藤です。おはようございます。
　ストーカー対策についてなのですけれども、政府によるこういったストーカー被害の具体的な調査というのは初めてというふうに伺っているのですけれども、この中身を御覧になった上での大臣の所感と、それから課題として例えばこの資料を拝見して思ったのが、被害者の方がＤＶもストーカー被害に遭われた方も男女共に早期に相談できるよう身近な相談窓口を増やしてほしいという希望が一番高くて７割に上っているのですけれども、実際自治体の相談窓口があるという回答は４割ぐらいにしか満たなくて、そこに乖離があるのかなというふうに思っているのですが、このストーカー対策のさらなる課題、特に市町村は国に対しての期待もあるかと思うのですけれども、そこら辺の具体的な課題について教えてください。

（答）今御指摘があったように、今回の調査において、配偶者からの暴力、それからストーカーの被害、あるいは性犯罪等の被害者実態の一端が明らかになりました。あくまで一端だと認識をしております。その一端を見ても、実に多くの方々が心身に危機迫る暴力の被害に遭っておられるという現状を私も女性として、また配偶者を持つ一人としても非常に深刻に受けとめています。特に、配偶者からの被害経験で女性の約10人に１人が何度も受けているということ、それから異性から無理矢理性交された経験については、女性の15人に１人が被害経験をお持ちということで、心身共に大きな傷を負って生きていかなければならないという現状が実際にある中で、このようなことは決して許されるものではないとして立ち上がりたいと思っております。
　そもそも男女共同参画の大臣として、また女性活躍の大臣として、いの一番に私は性犯罪被害者の民間シェルターに、着任してすぐに現場に行かせていただいて、ここに光を当てずして女性活躍などあり得ないという思いで、この分野の予算やあるいは民間で相談できる場所を増やしていく、またそこの横のノウハウを共有していくということに強い関心を寄せ、またそこがスムーズに進化するように動いてきましたけれども、まだまだ本当に困った修羅場の方々がどこに行けばいいのか、そこで相談した方がしっかりと守られるのかどうかという点については、伸び代があると思っています。
　御指摘のように、ストーカー被害に対する相談窓口がある地方公共団体は約４割、そして被害者支援に関する計画を有している地方公共団体は約１割です。まだまだ十分だと言える数ではないのではないでしょうか。
　まず、地方公共団体の窓口においても適切かつ効果的な支援を行っていくことが重要だと思っています。そして、私も報告を受けておりますけれども、相談窓口のない地方公共団体の現状ということでは、相談窓口を設置するために最も必要なことは何ですかと聞きますと、ノウハウを有する相談員の育成、確保がままならないということでありました。そういう意味では、相談窓口を設置したくても、それだけのノウハウがない、マニュアルがない、どこから手をつけていいのかが分からないという地方の偽らざる現状も明らかになったことは、これは第一歩だと思っております。
　そういう意味では、この調査の結果をしっかりと活用して、地方公共団体にも現状を周知し、ストーカー、あるいは性犯罪被害者も含めて、支援に関する計画の策定、相談支援体制の整備にしっかりと活用して役立てていきたいと思っております。

（問）テレビ東京、好本です。おはようございます。
　来週、渋谷区議会で同性カップルをパートナーとして法的に認めるパートナー条例が成立する見通しですが、一部自民党議員、自民党の幹部の方などは、法律との整合性に問題があるなど懸念も言われていますが、女性活躍担当大臣として家族の在り方としても、このパートナー条例をどう見ていらっしゃるかお願いします。

（答）関心を持ってその推移、またそれに対する世論の反応、また各政党の反応を注視していきたいと考えております。

（以上）