有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月13日

(平成27年3月13日(金) 8:36~8:47  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 皆様、おはようございます。

 男女共同参画担当の大臣として御報告をいたします。

 明後日、この日曜日ですね、15日、仙台市において、今日もバッチをつけておりますけれども、第3回の国連防災世界会議パブリック・フォーラムの一つとして開催されます「防災における女性のリーダーシップ」シンポジウムに出席し、冒頭、開会の挨拶をさせていただきます。このシンポジウムは、国連開発計画(UNDP)と仙台市が主催されるものでありまして、開会に先立ちまして、元ニュージーランドの首相でいらっしゃいます、国連開発計画のヘレン・クラーク総裁とバイの会談をさせていただきます。

 第3回国連防災世界会議では、防災における女性の参画とリーダーシップが大きなテーマの一つとなっています。防災・復興において、女性の視点がより活かされることは、家族の健康や安定に直結し、地域の安全・安心につながり、国々の活力になっていくということを確認したいと考えています。

 自然災害に国境はありません。我が国が厳しい経験から学び出した震災を経た教訓を引き続き国際社会と共有をしていきます。同時に、災害が起きる前に女性の視点を反映した準備がしっかりとできるよう取組を進めていきます。

 私の方からの御報告は以上でございます。

2.質疑応答

(問)フジテレビの和田でございます。おはようございます。
 まだ決まっていない案件で恐縮なのですが、大臣が特にお得意だと思いますのであえてお伺いしたいのですが、少子化社会対策大綱なのですが、重要課題に恐らくなるであろうものの中で、私自身は、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備するということが一つと、なかなか現実には難しい多子化世帯への一層の配慮を行って、3人以上子供が持てる環境を整備すると、この二つが私自身は個人的には最重要課題じゃないかと思っているのですが、役所で苦労してつくれられた具体策というようなことでなくて結構ですので、大臣の御結婚、子育ての経験を踏まえて、この二つを実現させるには何が一番効果があるのだろうかということを参考に知らせていただきたいと思います。
(答)今朝の朝刊でも何紙かに少子化社会対策大綱の内容についての報道をしていただいたと理解いたしております。今、和田さんから御質問ありましたように、新たな少子化社会対策大綱については、今月中の閣議決定を目指して、現在政府・与党において調整を進めている最中でございます。その段階でございますので、内容が確定、決定したものではありませんけれども、概ね今日の報道にあったような方向で考えていることは事実でございます。決定後速やかに皆様に御報告させていただきたいと思っておりますが、御指摘いただきましたとおり、若い段階での結婚、妊娠、出産、子育てが可能になるように、そして第1子、第2子を産み育ててくださる方を支援するのは当然のことですが、若い世代で第1子を産めると、第2子、第3子もという時間的余裕もございます。逆に、妊娠力が極めて格段に落ちるとされている30代後半に第1子、40代に第1子となると、なかなかに第2子、第3子とはなりませんので、そういう意味では、その両方を進めていくためにも、結婚にもっとポジティブになれるような支援をしているという社会全体の温かいメッセージを出していくこと、そして、今、中学と高校の保健体育を意識して文部科学省とも御相談を重ねておりますけれども、妊娠力にはおのずからタイムリミットが医学的にあるという事実を早い教育段階でお伝えしていくことも今回のハイライトになろうかと思っております。
 そして、やはり第3子、第4子が本当に社会的にも経済的にも応援されていると実感していただけるような体制を作っていくためには、単に財政的支援だけではなく、社会に働きかけるメッセージという意味では、もっともっと私たちの伸び代があると思っております。まだ大綱を発表している段階ではございませんので、今日はこの程度にとどめさせていただきたいと思いますが、明確に、痛くもかゆくもないような、本棚にそのまましまっていくような大綱にはならないようにしたいと思います。多少社会的にも皆さん賛否両論出るかもしれません。けれども、これからの人口減少社会がさらに加速していく中で、日本の盛衰を考えた上では、私たちは、議論を呼ぶとしても、真剣に、真摯に検討して、主権者たる国民に問うていこう、そういう強い私の思いで、チームみんなで作り上げている、そんな状況でございます。
(問)日経の甲原ですが、2点お願いします。
 まず、少子化社会対策大綱について、今日の報道は事実だということでしたけど、男性の産休80%を目指すって、その数字も入っていましたけども、それについて事実ということでよろしいのかということと、もう一点、国連防災会議でヘレン・クラーク氏と会談するということですけども、これ、どういうテーマについて、どのような議論をされるおつもりなのかというところを教えていただけますでしょうか。
(答)少子化社会対策大綱について再びの御質問をいただきました。男性の育児休業率あるいは休暇取得率について真剣に考えており、それを打ち出すことになろうと思います。ただ、大変恐縮ですが、今日にでも自民党、公明党の部会に出すことになると思っており、まだ与党の手続が終わっておりませんので、概ねその方向で動いているということを真摯にお答えさせていただきます。当然、合計特殊出生率などの目標は持っておりません。少子化というより、地方創生の方では、希望が叶えばという数値は上がっていますけれども、やはり少子化対策としても、政策効果の継承はしていかなければならない、そういう意味では、数値目標も合計特殊出生率ではない、やはり税金を使わせていただく以上はしっかりとした、もっと具体的な目標を打ち立てるべきであり、その一環でいろいろな指標を載せていくことになろうかと思っております。
 後半のUNDPの日曜日の件ですけれども、クラーク総裁は、先ほど御案内申し上げましたニュージーランドの首相を務められて、国連の要職に就かれている世界的な女性リーダーということで、安倍総理とも度々お会いになられていまして、去年9月、私も参加させていただきました日本政府主催のWAW、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムに御出席をいただきましたし、安倍総理に表敬をいただきました。そういう意味では、最近の我が国の女性活躍に対する取組を、女性活躍担当大臣、男女共同参画担当大臣として御紹介しますし、防災・復興において女性の視点をどう反映させるか。例えば、避難所における男女別のお手洗いを設ける、あるいは、細かいことですけどれども、女性専用の肌着、下着の物干しができるような空間、それからお子さんが夜中泣いても大丈夫なスペースを確保するなど、小さいことですが、被災者にとっては、心理的にも極めて大事な、そういう具体的なチップ(内報)がある。そういう意味では、日本が教訓から得たことを世界にも広げていくということでの日本の貢献があることを実感していただけるように私もPRしようと思っています。
 防災・減災における女性のリーダーシップに関しては、英語でのパンフレットも用意しておりまして、災害に国境はございませんので、この分野での日本の教訓を世界に発信し、また世界からもノウハウを集めて、日本がその世界でのリーダーシップをとる、その中核の一つに女性があるということを明確に確認し、またそのステータスを上げていく、信用発信力を上げていくことを2人でもやりたいと思っております。

(以上)