有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月17日

(平成27年2月17日(火) 9:45~9:50  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 皆様、おはようございます。

 今日、私の方から特段御報告させていただく案件はございません。御質問があれば、心して拝聴いたします。

2.質疑応答

(問)おはようございます。朝日新聞の畑山です。
 昨日の代表質問で、女性活躍に関して、首相の方から、長時間労働の抑制を目指したいというふうなお話がありましたが、次の男女共同参画基本計画の中でも、「長時間労働の抑制」というのは検討されていると思うのですが、その計画の中で、具体的な政策であったり、何か取り組んだりしたいことについて、現時点で大臣が考えておられることがあればお願いいたします。
(答)今、長時間労働についての御質問をいただきました。女性活躍、また少子化の分野で、あるいは私の担当しております国家公務員制度の担当という内閣人事局の国家公務員のワーク・ライフ・バランスをどうするかという観点からも、それから実は規制改革の分野においても、長時間労働を議題に載せています。
 基本的には、これは女性の長時間労働というだけではなくて、男女共に日本の働き方をどのようにするかという本質的な課題になっていこうかと思っております。その中では、やはり働き方を見つめた上で、育児休業を男性にも取っていただきたいということを強く出していきたいと思っています。国家公務員の現状を見ても、かなりお寒いのですけれども、13%まで男性の育児休業率を上げたいと思っています。現状について、今ちょっと正確な数字を持っておりませんが、2%台だったのではないかという、極めてお寒い状況ですので、どうしたら男性社員あるいは男性の職員も育児休業を取れるか、取りやすくするか、そして、それを取ろうとする人を応援する上司をどのように人事的に評価するか、そこまで動かしていかないと仕組は変わらない、慣習は変わらないと思っています。イクメンがそれぞれに存在するだけではなくて、その上司をどう評価するかというところまで言及していきます。
 それから、働き方ということでは、テレワークのセキュリティを高めていくことです。そしてテレワークをする人が、例えば自宅とか、あるいは職場以外のところでもしっかりと働いているという信頼関係をどのように担保するのかということで、実は先だって総務大臣からもリクエストをいただいて、総務省の取組をこの間、長谷川政務官と一緒に大臣室でミーティングを持った次第でございます。
 それから、フレックス制に関しては、議題には上げていますけれども、どこまで踏み込めるかは、今のところ未定でございます。
 それから、幾つかございますが、今のところはここまでとさせてください。それ以外にも幾つか考えているところはございます。具体的に実を取っていくためにはどのような仕組や発信をするのが効果的かという視点でここ数週間動いております。

(以上)