有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月13日

(平成27年1月13日(火) 11:25~11:38  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨

 皆様おはようございます。

 本日の閣議後に、官邸で社会保障制度改革推進本部が開催されました。その中で、消費税増収分から充てる平成27年度の「社会保障の充実」の内容について報告がなされました。

 子ども・子育ての分野では、今年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、受入れ数などの量の拡充はもちろんですが、消費税10%への引上げを前提に実施を予定していた、いわゆる質の改善のメニューを全て実施するために必要な予算5,127億円を、新制度施行の初年度から確保できることとなりました。

 消費税10%への引上げが延期された中で、国として少子化対策・子育て支援を最優先課題として取り組む姿勢を明確に打ち出すことができたことは、担当大臣として大変ありがたかったと、また女性活躍推進の視点からもありがたかったと思っています。

 また、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の更なる充実を図るためには、今後も消費税分以外を含めて1兆円を超える財源が必要であると認識をしておりまして、引き続きその確保に担当大臣として最大限努力し、この4月からの子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けても心を砕きたいと思っております。

 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の畑山です。
 今の子育て新制度に関してなのですけれども、確認ですが、予算を確保できたということで、予定どおり質の改善を含めて全事業を4月から実施するということでよろしいのかということと、大臣おっしゃられましたが、今回、消費増税が先送りされて、予定されていた社会保障の充実全てが予定どおり実施できているというわけではない状況の中で、子育ての方は優先されたということで、そのことに関しては、受け止めをお願いいたします。
(答)確認の御質問をいただきました。
 基本的には、最初の質問で聞いていただきましたとおり、量の拡充ということと同時に、質の改善のメニューは、基本的に全て実施できるめどがつきました。これは、保育の受け皿の拡充ということで、27年度、28年度、29年度末までの3年間に、段階的に20万人の整備を目指してきていますけれども、27年度の所要額には、段階的に20万人受入れを増やすということの段階の数に至っていないものですから、現在の費用で量の拡充のみならず質の拡充で目指していたメニューを全て実施できるというめどをつけたということでございます。
 御指摘のとおり、社会保障分野、医療・介護・年金・子育てなどいろいろ数ある選択肢の中で、しかも消費税引上げを延期するという政治判断が働いた中で、やはり安倍内閣として、歴史の評価に耐え得る意思決定、選択を重ねていかなければならない。特に成長戦略の一環として女性の活躍、また子育て世代が大きな支援を受けていくということを、子育て世代のみならず全ての世代、納税者の方々に理解、支持をしていただいて、今とこれからを生きる世代に公平な配分をしていくという姿勢を、官邸と共に、また厚生労働大臣を含め関係閣僚の皆様とも、かなり早い段階から意識の共有、またそのための数字への反映を、私自身かなり戦略的に動いてきたつもりでございますので、そこで優先順位が働いたとすれば、これは、納税者の皆さんのより一層の御理解がいただけるようスムーズに新制度に移行していくための糧としたいと思います。
 同時に、大変困難な中で、この税の配分がなされるわけですから、保育園、幼稚園、認定こども園あるいは児童養護施設など、今回の支援新制度で新たな拡充が見られる施設やスタッフの皆様には、引き続き、その公的な目的実現のために御活躍をいただきたいと念じます。
 以上です。
(問)テレビ朝日の澤井です。
 話、変わりますけれども、佐賀県知事選挙なのですけれども、今回、JA全中(全国農業協同組合中央会)の農協改革案などが争点になった中で、与党の推していた候補が敗北しました。今後の改革に影響が出るのではないかという懸念があるのですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
(答)御指摘のとおり、この週末に佐賀県知事選挙の結果が出ました。民意をしっかりと受け止めていかなければならないと思います。
 同時に、農協改革の推進の必要性については、選挙結果がいかなるものになろうとも、その必要性は変わりないと考えております。
 選挙の結果の数字、あるいは山口候補と樋渡候補の開きは、今後どこに注意をして、配慮をして、意見の集約や合意を見ていかなければならないか、どこに手を打っていかなければいけないかという学びにしなければなりませんが、昨年11月に規制改革会議の意見として、しっかりと提言をいたしておりますし、西川農林水産大臣を中心に、次期通常国会に関連法案を提出されるべく、改革案が今取りまとめられている時期でございますから、その具体的内容をしっかりとモニタリング、検証していく姿勢に変わりはないと認識をいたしております。
(問)(フジテレビ 和田記者)今のお話は、法案作成過程にあると、そこに何がしか今回の選挙結果というのは反映されるというお話なのか、そうではなしに、今までどおりの中身で進めていくということなのか、いかがでしょうか。
(答)原理原則はしっかりと守られるべきだと認識いたします。ただ、佐賀県民の民意ということで、先ほど申し上げたことと重複いたしますけれども、どこに丁寧な説明責任を果たしていかなければならないのか、また、今回のJA改革とが、関係の方々にどれだけメリットがあることなのか、成長戦略、強い農業をつくっていくという大きな目標の実現に向けて、どういう御意見があるのかということを虚心坦懐(きょしんたんかい)、しっかりと耳を傾けよという民意と受け止めた中で、どこに手を打っていくべきかというヒントをいただける、またそこは虚心坦懐やっていかなければならないと思います。
 ただ、国全体の農業を強くする、そして額に汗して農産物、自然と向き合っていただいている方に実利が増えるという仕組みをつくっていきたい、その趣旨に何ら変更はありませんので、いろいろな立場の方がいらっしゃいますけれども、それぞれの立場に敬意を表して、耳を傾けた上で、判断、決断を促すという権能は当然ながら堅持させていただきます。

(以上)