有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月6日

(平成27年1月6日(火) 11:47~11:59  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨

 皆様、新年明けましておめでとうございます。

 旧年中に賜りました御交誼(こうぎ)に感謝申し上げ、また今年も皆様と一緒にお仕事をさせていただけること、光栄に存じております。しっかりと皆様との協働を通じて、国民の皆様に対する説明責任を負っていきたいと考えております。

 まず冒頭、共生社会政策を担当する大臣として御報告申し上げます。

 本日の閣議におきまして、「交通事故防止対策の推進」について発言いたしました。

 昨年、道路交通事故が発生してから24時間以内に亡くなられた方の数は、4,113名となりました。14年連続しての減少です。しかしながら、いまだに多くの方々が交通事故で亡くなられているという事実があります。昨年の死亡者数も、1日当たりで集計いたしますと、約11人が交通事故で連日亡くなられているという計算になります。

 「第9次交通安全基本計画」を踏まえて、高齢者、障害者、お子さんなど、道路交通において弱い立場にある方々の安全を一層優先して確保する「人優先」の考え方を基本とし、世界一安全な道路交通の実現を目指して更なる取組みを進めます。

 詳細については、内閣府共生社会政策担当までお問合せをいただきたいと思います。

 以上、私からの御報告です。

2.質疑応答

(問)日本経済新聞の甲原と申します。
 昨日の総理の年頭記者会見で、今度の国会は改革断行国会になるということでおっしゃいましたけれども、規制改革の御担当として意気込みと、総理から何かしらの指示があったかどうかというところをコメントいただけますでしょうか。
(答)私も昨日、総理の伊勢神宮参拝に御一緒させていただきまして、その後の年頭の記者会見も陪席させていただきました。その中でも、今国会は改革を断行していく、そういう国会にしたい、する、という総理の御決意を伺いました。やはり、大胆な規制改革を断行することによってイノベーションを起こし、新たな、また多様なビジネスチャンスをつくっていく、また、これを成長戦略につなげていくということが大事だと、所管の担当大臣としても思った次第でございます。
 なかんずく、規制改革の実施計画においては、やはり、新たな自律的な制度に移行するということをうたっているJA改革と、それから、いわゆる患者申出療養を実行していく、その仕組みづくりをしっかりと固めていきたいと思っております。
 また、タクシーの特定地域に関する指定基準案の意見募集が始まりましたけれども、本来のタクシーのあるべき姿、安全を確保しながら、しっかりとその業が国民に仕えていけるような、そしてその方々も持続可能なオペレーションができるような、そういう仕組みとなるよう、見守っていきたいと思っております。
(問)朝日新聞の藤原です。
 先ほど年頭の訓示の中で、内閣府と内閣官房の仕事の見直しに関して、大臣御自身から機動的な組織にしていきたいというふうなお言葉があったかと思うのですが、具体的に、すみません。もし今、大臣御自身の中でイメージがあれば、少し踏み込んでお話をお伺いできればと思います。
(答)基本的には、これから法案を揉んでいくことにはなりますけれども、また与党、自民党がお出しになった見直しの改革案を政府としてどれだけ忖度(そんたく)し、また選択していくかという丁寧な作業をしていかなければならないと思っております。大きな合意としては、やはりスリム化をしなければいけない、何でもかんでも内閣官房あるいは内閣府ではなくて、一番関連性の高いものをそれぞれの省庁に戻していく、あるいは、その権限なり責任をしっかりと明示した上で担当していただくことによって、現下の課題、あるいはこれからの日本を確かにしていくための体力を内閣官房、あるいは内閣府に持っておくということが主眼になってくるかと思っております。現在申し上げられるところは、大体そのぐらいかと思います。
(問)(朝日新聞・藤原記者)もう1問だけ。
 先ほど、やはり年頭訓示の中で最後、戦後70年のところに触れておりました。昨日の総理会見の中でも戦後70年の談話について、全体としては村山談話を含めて歴代内閣の歴史認識を引き継いでいくという中で、今後、英知を結集して、世界にどういうふうに貢献できるかも書き込んでいきたいというふうに総理はおっしゃいましたが、きょう触れられた中で、戦後70年の談話に関して何か御所見がもしございましたら、どんな内容にすべきか等ありましたらお伺いできればと思います。
(答)これに関しては、総理及び官房長官が安倍内閣として、あるいは日本政府としての主体的な責任のもとで発言されていかれると認識しています。それを尊重する立場にありますが、私自身、やはり政治家として、過去、現在、未来と続く時間軸の中で日本が直面してきた歴史を直視して、そして内外の先人、戦没者を追悼し、そして今を生きる人たちの安全や安心を確保し、未来につないでいくという節目の年になりますから、そういう意味では、総理がおっしゃった積極的平和主義ということのもとで、戦後70年の日本の歩み、また世界に対する貢献もしっかりと念頭に置きながら、新たな談話がなされるものと理解しております。
(問)フジテレビの和田でございます。
 引続きアベノミクスを推進されていくというお立場に変わりないと思うのですが、先ほどもちょっと触れていらっしゃいましたが、規制改革、フォローアップ事項も含めて、あるいは今後、6月に向けてまとめていかれるというものを含めて、こと経済効果という意味では何に一番期待をかけられていらっしゃいますでしょうか。これはなかなか難しいのだと思いますけれども。
(答)経済効果ということでは、たゆまなく、やはり成長の種の足かせになっているものを突破して、適宜、現下あるいは未来の日本に合わせていかなければならないということは、論を俟たないと思っております。
 年末にも和田さんから同様の御質問をいただいたと思っているのですけれども、その中でちょっと言えなかったと自分自身思っていることが、日本全国の空き家、空きスペース、廃校などをどう活用して廃屋にしないかということ、そのためにどういう規制の緩和なり撤廃があり得るのかということは、今年直面する大きな課題の一つになると思っております。
 地域の空きスペースや商店の利用・再生は、安全面からも大事だと思っております。また、道路の多面的機能を発揮するオープンカフェなどで、その地域の独自性が出せること、また持続可能性が高められることを、やはり視野に入れて取り組みたいと思っております。「まち・ひと・しごと創生本部」とも連携をしながら、和田(質問者)さんがおっしゃった、今年6月予定の答申に向けて議論をしていきたい、また議論をしていただけるよう、規制改革会議と連携していきたいと思っております。

(以上)