山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年９月25日

（平成27年9月25日（金） ９:31～９:47 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私のほうからは３点ございます。
　１点目、台風第15号及び第18号についてです。本日、８月24日から26日にかけて被害をもたらした台風第15号について、三重県多気郡、大台町及び北牟婁郡紀北町を対象に農地等の災害復旧事業に係る特別措置を適用する激甚災害として指定する政令を閣議決定いたしました。
　次に、台風第18号については、この間、被害状況の早期把握に努めてきたところですが、今般、全国を対象として農地等に係る特別措置を適用する、いわゆる本激の指定基準に達する見込みとなりました。今後指定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。また、公共土木施設等については引き続き被害状況の早急な把握に努め、指定基準に達することが判明すれば、同様に所定の手続を進めてまいります。
　次に御嶽山噴火災害犠牲者追悼式についてであります。昨年の御嶽山における噴火災害で犠牲になられた方々の御冥福を祈り、９月27日日曜日に王滝村、木曽町、高山市及び下呂市主催の追悼式が行われます。防災担当大臣としてこの追悼式に参列し、哀悼の誠を捧げてまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては本日改めて事務方より御連絡をさせていただきたいと思います。
　続きまして最後、海外出張についてでありますが、９月29日火曜日から10月２日金曜日までの間、事情が許せば第７回ＡＳＥＡＮ＋３国際犯罪閣僚会議及び第２回日・ＡＳＥＡＮ国際犯罪閣僚会議へ出席するなどのため、マレーシア及びシンガポールに出張をする予定であります。今回マレーシアにおいて開催されるＡＳＥＡＮ＋３国際犯罪閣僚会議は、ＡＳＥＡＮ10、10か国及び日中韓がテロや国境を越える犯罪に対して協調して取り組むべきとの考えのもと、平成16年から隔年で開催されているものでありまして、今回で７回目であります。国家公安委員長の出席が求められております。
　日・ＡＳＥＡＮ国際犯罪閣僚会議は日・ＡＳＥＡＮ友好協力40周年である一昨年に初めて開催され、今回で２回目でありますが、私がＡＳＥＡＮ側代表とともに共同議長を務めることとしております。これらの会議に出席しまして、テロ及び国境を越える犯罪に係る我が国とＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を発展させたいと考えております。また、シンガポールにおいては治安関係機関・要人等との協議を予定をしております。詳細については警察庁の担当部局にお問合せをお願いしたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの西井です。よろしくお願いいたします。
　拉致問題についてお伺いしたいのですが、21日に国連の人権理事会でパネルディスカッションが終わりまして、御家族から早期帰国を訴えるような訴え、また政府から石川事務局長が行かれて北朝鮮に対して厳しい姿勢を改めて示されたと思いますが、大臣として今回の一連の人権理事会の行事というか会合についてどのように総括されているか、受け止めをお願いしたいのですが。

（答）21日、ジュネーブでの国連人権理事会、パネルディスカッションでは飯塚耕一郎さんから１歳で生き別れとなったお母様、田口八重子さんとの再会を切望する強い思いや、横田めぐみさんの例も挙げながら、拉致問題の一日も早い解決の必要性、強く訴えられたというふうに承知しております。また、政府代表として派遣した石川拉致問題対策本部事務局長からは「全ての拉致被害者の一日も早い帰国は日本国民の総意であり、国家の決意である。」という旨を述べまして、国際社会に拉致問題の解決に向けた日本政府の強い意志を訴えたところであります。
　同日開催されましたＮＧＯ主催のサイドイベントでは、先日政府が作成しました御家族のビデオメッセージを、英語版を流すとともに、横田拓也さんによるスピーチが行われ、残された家族には時間がなく、国際刑事裁判所は北朝鮮の指導者の責任を問い、圧力をかけるべきだとの訴えがされたと承知をしております。
　昨年のＣＯＩの報告書の公表と一連の国連決議の採択以降、この拉致問題の解決を求める国際社会、国連の機運というのは高まってきておりますので、今回のパネルディスカッション、こうした国際社会の機運の更なる強化に向けて意義あるものであったというふうに思っております。引き続き国際社会と連携しながら、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて努力してまいりたいと思います。
　私のほうからも今度の出張でＡＳＥＡＮ諸国等との皆様と拉致問題についても取り上げて、各国の理解と協力を求めることとしておりますし、今後年末、国連総会が開かれます、ニューヨークで。そうした場に向けて、人権状況、拉致問題の解決に向けて働きかけてまいりますし、今年の暮れの北朝鮮人権侵害問題啓発週間、また関係国、関係者を招いた様々な問題提起をしながら解決、結果を出すために頑張っていきたいと思います。

（問）朝日新聞の久木です。
　同じく拉致問題なのですけれども、昨日特定失踪者北朝鮮人権ネットワークという組織が発足し、拉致対の審議官らも面会されたと思います。その中で認定拉致被害者といわゆる特定失踪者の御家族の情報の格差を訴えられており、総理との面会を要望されたり、また遺骨や日本人配偶者の問題も含めて、全ての日本人について公平な調査と救済ということを求められております。
　大臣は今回のこの組織の発足についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）政府といたしましては政府認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の救出・帰国に向けて全力を尽くしていく、結果を出していく。そして一日も早く結果を出していくということに変わりはありませんし、また特別調査委員会が立ち上がって１年以上たっております。しかし誠実な帰国に向けた報告がまだ来ないということで、北朝鮮に対し、誠実な報告を早くするようにということも訴え続けたいと思います。
　拉致問題というのは北朝鮮の犯罪でありますし、当局の犯罪でありますし、我が国に対する主権侵害であります。したがって最重要・最優先課題として取り組んでいくべき問題だと考えております。

（問）すみません、関連しまして、こうした要望が出る背景にも繋がるかと思うのですが、日朝協議の現状として、いわゆる認定の12人については過去の調査結果を覆していないという一方で、遺骨については8,000柱を対象に約100億円という費用を要求してきたり、日本人配偶者についても具体的な名前を挙げた提案をしてきているという指摘もあり、ただ日本政府としては拉致最優先ということで、遺骨や日本人配偶者に関する北朝鮮側からの提案については今のところ応じていないという指摘があるのですけれども、事実関係含めてお願いできますでしょうか。

（答）そうした報道があるということは承知しておりますが、報道の一つ一つについてコメントすることはいたしません。
　遺骨問題に関してのこと、日朝間で遺骨返還の経費についてやりとりをしたことはございません。また、日本人配偶者の問題に関しましても、そのような事実はございません。

（問）すみません、今の関連で、認定被害者の方について過去の調査結果を現段階で覆していないという点についてはいかがでしょうか。

（答）いろいろ報道のいちいちについてコメントをすることはございませんが、引き続き対話と圧力、そして行動対行動で一日も早い全ての拉致被害者の帰国、実現すべく、全ての力、傾注していきたいと思います。

（問）すみません、あと１点だけです。
　今日の閣議で外務省の伊原アジア大洋州局長の交代の人事が決まったと思います。正にストックホルム合意の交渉以降の、以前からも含めて、正に交渉の当事者であり、拉致被害者の御家族の方への説明も担ってこられたわけですけれども、このタイミングの交代ということが交渉に対してどういう影響を与えるとお考えでしょうか。

（答）拉致問題の解決は安倍内閣の最重要・最優先課題でありますから、全くそうした様々な人事等々いろいろある中で、そのようなことに影響があるということはございません。

（問）共同通信の出井と申しますけれども、27日に１周年を迎える御嶽山の噴火災害なのですが、戦後最大の火山災害となり、いろんな課題が浮かび上がった問題だと思うのですが、改めて御所感をお伺いしたいのですけれども。

（答）御嶽山の噴火災害を受けまして、政府といたしましては中央防災会議防災対策実行会議に火山防災対策推進ワーキンググループを設置しまして、今後実施すべき取組について検討を進め、本年３月に報告取りまとめをいたしました。この報告を踏まえまして、本年７月に活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が成立しまして、火山地域の関係者一体となって警戒避難体制の整備を行うための制度を整えたところでございます。概算要求にも盛り込ませていただいております。
　また、本年９月には火山防災対策推進検討会議を新たに立ち上げまして、複数の関係機関同士の連携・協力を図りまして、より一体的に火山防災を推進するための体制について検討を進めているところであります。
　今後ともワーキンググループの提言の実現や、また活火山法の改正、目的の達成に向けまして、政府一体となって火山防災対策強化、図るために様々な取組を推進してまいりたいと考えております。

（問）時事通信の真栄城と申します。
　昨日で鬼怒川の堤防が決壊して２週間になりますけれども、まだ多くの方が避難とかされていると思うのですけれども、それに関しまして御所感がございましたらお願いいたします。

（答）私も避難所を訪ね、また市長たちともお話をさせていただいております。また様々首長たちから要望、現状報告を受けているところであります。死者８名等の甚大な被害が発生しました記録的な豪雨でありました。被害の最も大きかった茨城県常総市では自衛隊は19日までに捜索活動を終了し、現在は茨城県警が捜索を継続しておりますけれども、新たな被害状況がない。また、応急復旧工事も完了し、ライフラインも復活、仮復旧しているわけでありますけれども、いぜんとして約1,000人の方々が体育館等で不便な避難生活を余儀なくされております。被災者の方々、一日も早く元の生活に戻れるように、県・市の取組を支援してまいりたいと思います。
　激甚災害、所定の手続を早急に行いまして、少しでも早く皆様方が安心、希望を持てるような、そうした支援をしつつ、様々な状況があると思いますので、具体的にお聞きしながら被災者に寄り添いながら生活再建支援に努めてまいりたいと思います。

（以上）