山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年９月１日

（平成27年9月1日（火） ９:39～９:46 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日防災の日に、政府では、首都直下地震を想定して総理、全閣僚参加の下、緊急災害対策本部の運営訓練を官邸で実施いたしました。また、この後、総理には、立川市で行われる９都県市合同防災訓練を御視察いただく予定であり、私も同行をいたします。
　首都直下地震や南海トラフ地震の発生が想定される中、このような訓練を通じて災害に備えることは極めて重要であります。９月５日までの防災週間には、全国各地で防災に関する各種行事が行われております。国民の皆様には、ぜひ積極的に御参加をいただきますようお願い申し上げます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの西井です。
　総合防災訓練の関連でお伺いしたいんですが、今年の訓練は政府から東京都庁に調査団を派遣して情報を共有するといった取組も行われましたけれども、こうした狙いと今年の力点、どこに特徴があるのかということについて担当大臣としてどのようにお考えでしょうか。

（答）赤澤内閣府副大臣が都庁にまいりまして、舛添都知事とともに現状把握、報告、そしてまた要請等についてテレビ会議を行ったところでございます。首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念される中、より実践的な訓練を通じて課題を把握し、国、地方が一丸となって災害対策に万全を期してまいりたいと考えます。この後、立川市の会場では市民が参加できる訓練エリアで、総理にも消火機器やロープの使用訓練、縄結びのようなそうした訓練を御体験いただくことを予定しているところであります。

（問）共同通信の出井と申しますけれども、今日は地震を想定した訓練ということですけれども、この１年間で噴火災害や土砂災害がありました。そういうことも含めて、国として総合的に防災にどう取り組んでいくのかというのを改めて教えていただきたいんですけれども。

（答）先月８月20日は、広島土砂災害から１年でしたし、今月27日は、御嶽山の噴火から１年でございます。日本は様々な災害に遭いやすい、そうした教訓から、被害の最小化をハード、ソフトの組合せで図っていこうということでありまして、活火山法の改正もいたしました。また、災害対策基本法の改正もいたしました。そうした法改正、そしてそれに伴う予算も概算要求でもしっかりと要求をしたところでありまして、学者も含めて、あるいは訓練を通じながら、住民の皆様方がより実践的な訓練を通じながら被害の最小化を図っていくという力強い方向により大きく動けるようにしていきたいと思います。

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致問題についてお伺いします。大臣も出席されました昨日の参院の拉致特委で、岸田外務大臣が、「期限を区切るべきか」という質問の中で、「今の段階で期限を区切ることは適切だとは考えない」と答弁をされたと思います。一方で御家族からは、「期限を区切るべきだ」という声も強いわけですけれども、大臣は、その期限の設定についてどのようにお考えでしょうか。

（答）昨日の岸田外務大臣の答弁でございますが、全ての拉致被害者の一刻も早い安全な帰国に向けて、どのような対応をするのが最も適切かという観点からお答えになられたというふうに思っております。御家族の皆様は本当におつらい状況の中で、何とか早く結果を出してほしいということで、そうした意見があるということも承知しております。私ども拉致問題対策本部といたしましては、一日も早い全ての被害者の救出、帰国に向けて全力を挙げていくということでございます。

（問）文化放送の石森と申します。
　政府が南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画をまとめてから初めての総合防災訓練となりました。今日ここまでの、まだ始まったばかりですが、受け止めと、それから今後の取組について改めてお伺いできますでしょうか。

（答）首都直下地震また南海トラフ地震について、その避難の在り方、被害の最小化のために非常に緻密な計画を地方自治体とともに進めているところであります。代替輸送の在り方、あるいは帰宅困難者が出た場合にどうしていくか、様々な実際に基づいたシミュレーションの下に被害の最小化のための方策をこれからも続けていくということでありまして、首都直下地震についても具体的な応急対策の計画を今年度中に作成をしていきたいと考えております。

（以上）