山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年８月25日

（平成27年8月25日（火） ９:00～９:07 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうからは２点ございます。
　１つ目は総合防災訓練についてであります。
　毎年８月30日から９月５日までは、防災週間とされております。全国各地で防災に関する各種の行事が実施されています。
　政府においては、９月１日の防災の日に総合防災訓練として、全閣僚が参加し、首都直下地震を想定した緊急災害対策本部の運営訓練を官邸で実施をする予定であります。
　また、総理には、江東区の臨海部及び立川市で実施される九都県市合同防災訓練の現地会場も御視察いただく予定でありまして、私も同行いたします。
　災害による被害の最小化のためには、日ごろからの備えが極めて重要であります。国民の皆様にも、積極的に各種行事に御参加いただきますよう、お願いいたしたいと思います。
　それから、２点目でございます、梅雨、梅雨期の激甚災害の指定についてであります。
　本日、平成27年６月２日から７月26日にかけて、被害をもたらした豪雨及び暴風雨による災害について、全国を対象に農地等の復旧事業に係る特別措置等を、また熊本県天草郡苓北町を対象に、公共土木施設の復旧事業に係る特別措置等を適用する激甚災害として指定する政令を閣議決定いたしました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの西井です。
　昨日、竹島問題で、島根県の竹島問題研究会が報告書を大臣のところにお持ちになったと思うんですけれども、研究会のほうからも、この問題をより多くの人に知ってもらうために、政府に対して協力要請というような発言もあったと思いますが、今後、この問題の啓発、発信に向けて、大臣としてどのように取り組んでいかれますでしょうか。

（答）下條座長をはじめ、島根県竹島問題研究会が、このたび、昨日研究の成果を私は受け取らせていただきました。最終報告書としてまとめていただいたことに、改めて感謝をいたしたいと思います。
　私といたしましても、報告書の内容をしっかりと確認をさせていただきまして、特に有益なものについては、英訳を行うことなどを含めまして、国内外の発信に向けた活用について、積極的に考えていきたいというふうに思っております。
　今後とも、領土主権問題に関する我が国の立場についての正確な理解が、国内外に一層広く浸透していきますように、島根県とも連携しながら、内外発信に努力をしていきたいと思います。

（問）共同通信の出井と申しますけれども、台風15号が九州に上陸しまして、政府としての対応についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。

（答）強い台風第15号、本日６時過ぎに熊本県荒尾市付近に上陸し、１時間におよそ45キロメートルの速さで北北東に進んでいます。
　九州南部や北部地方では、台風の暴風域に入っており、猛烈な風が吹いています。
　また、九州や中国、四国では雨が強まっており、明日26日にかけて、西日本を中心に、１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
　引き続き、暴風や高波に厳重に警戒するとともに、土砂災害、低い土地の浸水、河川の氾濫、高潮に警戒する必要があります。
　これまでに、暴風などによる負傷者が発生しておりまして、本日８時10分現在、福岡県福岡市の一部に避難指示が出されているほか、４県、約17万世帯を超える世帯に対して、避難勧告が出されておりますが、現在のところ、土砂災害などによる重大な被害等の報告はございません。
　政府といたしましては、昨日、関係省庁災害警戒会議を開催しまして、自治体や関係機関への注意喚起、助言を積極的に行うなど、改めて万全の体制で対応するよう確認するとともに、情報収集体制を強化して、各省庁一丸となって対応をしているところであります。
　国民の皆様におかれましても、最新の気象情報に注意し、不要、不急の外出を控えるとともに、避難勧告等が出されていなくても、少しでも危険があると感じられたら、ちゅうちょなく自発的に避難するなど、安全確保を最優先に対応していただきますよう、お願いしたいと思います。

（以上）