山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年７月10日

（平成27年7月10日（金） ８:41～８:55 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　２点ございます。
　まず車座ふるさとトークin北海道についてでございます。７月19日、北海道の札幌市において、車座ふるさとトークを行います。
　この車座ふるさとトークは、関係府省庁の大臣等が地域に赴いて、テーマを決めて、現地の方々と少人数での車座の対話を行いまして、生の声をつぶさに聞いて、安倍内閣の政策にいかすとともに、安倍内閣が取り組んでいる重要な政策について説明するという趣旨で開催するものであります。
　今回の車座ふるさとトークのテーマは「地域ぐるみの交通安全対策を一層盛り上げるためには」としました。北海道の皆様の様々な取組について御紹介いただきながら、今後、交通死亡事故等の更なる減少を目指す上で、地域ぐるみの交通安全対策を一層盛り上げるためにはどうすればいいかと広く御意見をお伺いして、今後の施策にいかさせていただきたいと思います。
　詳細につきましては、事務の担当者にお問合せいただければと思います。
　次に、海洋の関係でございますけれども、７月20日、海の日であります。明治９年に明治天皇が明治丸に乗られて、青森から函館経由で横浜にお戻りになられたという７月20日を記念して、海の恵みに感謝して、海洋国家日本の繁栄を願う日として祝日となっております。
　今年はこの海の日の20回目の節目の年でありまして、後ろにございますこのポスターなんですけれども作成して、産学官で協力して、盛り上げていきたいと思います。この機会を捉えまして、改めて、我は海の子、我らは海の子という思いを国民の皆様と共有したいと思います。
　日本は世界第６位の海洋面積を持つ海洋大国でございます。アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダ、日本と、世界第６位でございます。
　今回はこの海の日に合わせまして、様々な行事を行う予定であります。私が出席いたします総合開会式に加えまして、国際シンポジウムを開催し、国際機関や諸外国の代表、海事大学の学生など、海外から多くの方々が参加される予定であります。
　また全国各地におきまして、その地域の多彩な特色をいかした海のイベントを行うこととしております。子どもたちも海での様々なイベント等々を各県、企画をしておられます。是非とも皆様の積極的な御取材をいただければと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の日野です。
　先日、新潟市長さんが来られたときに、東日本大震災の自主避難者の住宅支援のことでの要望があったと思うのですが、それに関係して、先日、福島県のほうから、今回の住宅の延長問題に関してのやりとりが開示されまして、内閣府とのやりとりが。その中で、内閣府の担当者が、代替の支援策がないという理由だけだと、延長は説明ができない、要は延長できないということをおっしゃられているのですが、これ、内閣府としては、住宅の延長に関して、どのような基本的姿勢というか、意見を持って、これ、やりとりをしていたということになるのでしょうか。

（答）新潟市は、東日本大震災で被災された方、1,600人を受け入れていらっしゃるということで、また、今後のいろいろな暮らしぶりの希望も、これから丁寧に聴いていくというようなこともおっしゃられまして、私のほうから感謝の思いをお伝えしたところであります。
　住宅の取扱いについては、先日も、私、申しましたけれども、災害救助法の応急救助という考え方を踏まえて、現地の皆様とそれぞれの県の皆様からの声を聞きながら、国として対応していくということでございます。

（問）これ、代替策がなくても延長はしないという考え方にも読めるのですけれども、代替策がなくても延長しないといったら、逆に言えばもうどこへなりとも行ってもいいよというか、住宅支援がないものだから、皆さん、どこへなりとも行ってもいいんですよということになりかねないと思うのですが、これ、国としてこういう考えでよろしいでしょうか。

（答）そういうことではなくて、代替策の有無というのは所管外でありますが、被災者の皆様のお心、状況に寄り添いながら、そして福島県、様々な状況、声を把握しているところと聞いておりますので、そうしたことをお聞きしながら、引き続き地元自治体、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）所管外ということですけど、今後どのように、内閣府としては何かできるということはあるのでしょうか。

（答）地元自治体は当然、被災者のお声をお聴きしながらということでありますし、また受入れ自治体の方々も、今、いろいろお声をお聴きしているところでありますので、地元自治体、関係省庁と連携して、適切に今後、対応を引き続きしていきたいということであります。

（問）朝日新聞の久木です。お願いします。
　昨日、拉致被害者の家族会の皆さんと大臣、お会いになられました。面会後、家族の方から、政府側からは分からないという答えが目立ったということで、これで解決できるのか、不安な思いを持ったということもおっしゃっておりましたけれども、大臣、直接お会いになってどのような感想というか、お考えをお持ちになられましたでしょうか。

（答）長きにわたって閉ざされていた日朝協議の扉が開いたということで、御家族の期待というのは当然のことだというふうに思います。にもかかわらず１年たっても結果が出てこない。救出、帰国ができないということで、不安な気持ちや苦しい気持ちをおっしゃられるのは当然だと思いまして、私もその思いは共にするものでございます。
　昨日も申しましたけれども、７月２日に北朝鮮のほうから、今しばらく時間がかかるという旨の連絡があったわけですが、総理からすぐに岸田外務大臣と私のほうに、北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強めるようにという御指示の下に動いていくということでございますので、今後、いろいろな状況を見ながら、結果を出すように努めていくということであります。

（問）ＮＨＫ、川田です。
　関連なんですけれども、拉致については、昨日、家族や救う会などからは全被害者の一括帰国と、そしてそれが期限を切って、それでなければ制裁というようなことも意見が出ていました。
　大臣としてそのあたり、どのように思われるかということと、あと、今日、大臣、閣議前後で官邸にも行かれているので、総理とこの辺、お話しになられたりとかあったかどうか。そしてその上で、政府としてどのように対応していきたいかということを教えていだだけますか。

（答）昨日、御家族や救う会の方から、再制裁や一括帰国のためのいろいろな考え方、期限を切ってというお話がございました。そうしたことも含めて、先ほども言いましたように、働きかけを強化して、そしてその状況を見ていくということでありますけれども、昨日の説明会のやりとりは、今朝、閣議後、総理に報告しております。

（問）中で何か総理と具体的な指示があったりとか、全部言えないと思うのですけれども、何か今後どうされるかということがもしあったら。

（答）具体的な総理の御指示の内容には、この場では控えさせていただきたいと思いますけれども、総理はしっかりと昨日の模様を受け止めていらっしゃいます。

（問）話変わって、冒頭、おっしゃっていた海の日の関連なんですけれども、今回初めて開会式みたいな形もやられると思うのですが、大臣、海洋政策の担当大臣として、多分、初めて開会式で御挨拶もされると思うのですが、どのようなことを訴えていきたいかということを教えていただきたいと思います。

（答）今、地方創生とともに、いろいろな海洋政策と地方創生を結びつけた動きというのが、より活発化する機運にございまして、先月、私、長崎県を訪問しまして、洋上風力発電施設や様々な雇用の創出、地域の活性化につながる取組を見てまいりました。
　こうしたことも総理に御報告したところでございますけれども、総合海洋政策の参与会議のほうからも、人材育成と海洋産業の振興・創出、また様々な環境への取組、法整備についての提言をいただいたところでありまして、海の価値の創造ということを大きく力を入れながら、今後やっていきたいと思います。
　この海の日の20回目の節目の行事ということは、世界各国からも専門家の皆様がお集まりくださいますので、日本国内での産学官の連携とともに、また国際連携も深めながら、海に守られてきたという日本から、海を守る、そして海の恵み、海の価値によって発展していく、そしてまた国際的にも様々、リーダーシップをとっていくというような機会にしたいと思っています。

（以上）