山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年６月９日

（平成27年6月9日（火） ８:54～９:00 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは積極発言は特にございませんが、皆様からもし質問があれば、どうぞ。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。お願いします。
　来年、日本で開かれるサミットが伊勢志摩ということになりました。警備が非常に大事になると思うんですけれども、１年後となりますが、警備体制の構築についてお考えをお聞かせください。

（答）サミットは主要国の首脳が我が国において一堂に会する会議でございます。現下の非常に厳しい国際テロやサイバー攻撃等の情勢に鑑みますと、会場を始めとする関係施設に加えて全国において、大規模かつ長期間の警戒が必要となるものと認識をしております。来年のサミットを三重県志摩市で開催する旨、総理が発表されましたが、警察といたしましては、サミット開催国としての責任を果たすべく、三重県警察を中心に全国警察一丸となって伊勢志摩サミット警備に万全を期してまいる所存でございます。

（問）毎日新聞の日野です。
　応急仮設住宅の供与期間の延長の問題なんですが、福島県との協議は現在どのように進んでいますでしょうか、進捗状況を教えていただきたいんですが。

（答）福島県における応急仮設住宅の延長については、現時点で正式な協議書が県から提出されていないという状況にございます。

（問）ちょっと言葉尻を捉えるわけじゃないんですが、以前の会見では、福島県と協議中であるという旨おっしゃられたと思うんですが、現在、正式な協議書が出ていない、この違いというのは一体どういう違いなんですか。

（答）様々な状況の確認はしておりますけれども、正式な協議書が県から提出されてから国として様々な検討結果を踏まえて速やかに対応していくということでございます。

（問）すみません、みなし仮設があって帰還しないという、被災者が帰還しないことが復興の妨げになるというような考え方も被災地なんかではあるみたいなんですが、このみなし仮設の終わり、終期の問題というのは、被災地の復興とどう関係しているというふうに大臣はお考えでしょうか。

（答）いろいろな御意見とか報道があることは承知しておりますけれども、具体的な内容については、まだ協議書も県から提出されておりませんし、そのことについては所管外でございますので、コメントを控えたいと思います。

（問）復興が所管外だからということでしょうか。

（答）応急仮設の延長についてではなくて、それが復興のどういうところに影響するかということですよね。

（問）そうです。

（答）だから、その部分については所管外ということであります。

（問）なるほど、わかりました。

（問）ＮＨＫ、川田です。
　大臣、閉幕したＧ７サミットについてお伺いしたいんですけども、Ｇ７サミットの首脳宣言が採択されまして、そこでは、東シナ海、南シナ海での現状変更、緊張に懸念を表明して現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも強く反対すると、去年の文言よりも更に強くなっておりますけれども、大臣、海洋政策・領土を担当される大臣として、今回の東シナ海、南シナ海の懸念、この文言についてどのようにお感じになられて、今後どのように連携を図っていくかということについてお伺いできたらと思います。

（答）我が国は、これまで基本的な立場といたしまして、領土・主権をめぐる力による一方的な現状変更の試みには明確に反対してまいりまして、海洋における法の支配の重要性及び国際法に基づき平和的に解決すべきということを繰り返し主張してきたところでございます。海洋政策・領土問題担当大臣といたしましても、国内外の発信というものを心がけてきたつもりであります。今回のＧ７エルマウサミットにおいても、我が国の基本的な立場、考え方が関係国間でしっかりと共有されまして、首脳宣言にしっかりと盛り込まれたということを歓迎したいと考えております。

（以上）