山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年５月29日

（平成27年5月29日（金） ８:37～８:45 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　まず、４点ほど御報告がございます。
　先ほど開催されました国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の会合におきまして、シリアにおける邦人殺害テロ事件等を受けた国内外における邦人の安全確保のためのテロ対策強化策が決定されました。
　議事や強化策の内容については、内閣官房副長官補室にお尋ねいただきたいのですが、テロの脅威から国民を守るための対策をしっかりと推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。
　国内外の邦人の安全のためのテロ対策強化というのは喫緊の課題だと、各省庁連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　次に、活火山法の一部を改正する法律案についてでありますが、本日の閣議において、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。
　この法案は、御嶽山噴火災害の教訓等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るために、登山者も含めた警戒避難体制を整備するための火山防災協議会の設置や、地域防災計画への避難計画等の記載など、火山地域の関係者が一体となった警戒避難体制の整備等、所要の措置を講ずるものであります。
　いつ発生するとも限らない、火山災害に備えるために、早期の成立に向けて努力してまいりたいと考えております。
　３点目は、本日の閣僚懇談会において、５月26日に手交されました総合海洋政策本部参与会議の意見書について発言をいたしました。
　この意見書は、海洋産業人材育成、教育を始めとする４つの重要テーマについて検討結果をとりまとめたものであります。人材育成、そしてまた環境保全、海域利用の促進、そして新産業創出・振興ということでございますけれども、大学と産業界のマッチングや必要な調整を行う専門組織を設置して、産官学連携による推進体制を確立することが必要である、また、地方創生を実現するために海の価値を活用した地域の創生、振興と人材育成を一体的に進めることが必要である等の提言が挙げられていることを御紹介いたしました。
　これを受けまして、下村文部科学大臣から、海洋産業の次世代を担う人材の育成を着実に進めていきたい旨の発言がございました。石破地方創生担当大臣からは、海洋資源等を活用した地方の取組を支援していきたい旨の発言がございました。今後とも関係省庁と連携しつつ、予算も取って海洋政策をしっかりと進めていきたいと思っております。
　４点目でございます。　本日、５月29日、昨年のストックホルムでの日朝政府間協議による日朝合意から１年目に当たるわけでございますが、まだ北朝鮮から、特別調査委員会を立ち上げたにもかかわらず報告が来ない。日本といたしましては、拉致問題の全面解決のために速やかに報告を出すようにと求めているところであります。被害者のこと、御家族のことを思いますと、心身の状態を思いますと、本当に遺憾でありますし、これからも強く求めて、やはり全面解決に向かって進んでいきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの川田です。
　まず、ストックホルム合意１年についてなんですけども、まず、調査委員会が立ち上がって、まだ、今の現状は一向にその回答が来ない、この現状自体、停滞している現状について、大臣どのようにまず認識になっていますか。

（答）外務省を始めとして政府を挙げて取り組んでいるわけでございますけれども、北朝鮮が報告を出してこないという、この現状に強い怒りを覚えます。これからも誠実に正直に早く報告を出して、そして被害者全員の安全確保、そして帰国につながるように求めていきたいと思います。

（問）すみません、関連なんですけれども、昨日、官房長官の会見でも質問が出たんですけれども、ストックホルム合意があって、そして北朝鮮が調査委員会を立ち上げて、それが７月４日だったんですけども、長官の昨日の会見では、調査は全体として１年をめどということを北朝鮮側が言っているということをおっしゃっていましたが、この起点というのを７月というふうに私は捉えているんですけども、大臣はどのようにまずお考えか。

（答）私といたしましては、一日も早く速やかにきちんとした報告を出すようにと考えております。

（問）信濃毎日新聞ですけれども、御嶽山の災害を踏まえて、活火山法で一番これまでとどこを大きく変えていきたいと、この法案においてですが。一番大きく変えていきたいポイントというのは何ですか。

（答）昭和48年に活火山法（活動火山対策特別措置法）のベースができ、長らく改正が行われなかったわけですけれども、国としての基本方針の策定、また火山防災協議会の義務づけ等々、全体を対策強化が進むようにきちんと位置づけました。改正法は、これに基づいて観測・監視体制の強化とか、あるいは情報の伝達、そして避難の在り方を含めて、それぞれ火山には特徴がございますので、具体的にそれぞれの火山において、対策強化が進んでいくようベースになると考えております。

（問）関連なんですけれども、登山者も含めるというのは非常に大きな意味があると思うんですけど、その点はどうですか。

（答）登山者の皆様も火山という、たくさんの火山がある国に生きているという認識が非常に強まっているところでもございますので、様々な情報ツールも発達しているところであります。登山者も含めて被害を最小化していくということを考えていきたいと思います。

（問）もう一点だけ関連で、ワーキンググループの報告の中身を反映した法案だと思うんですけれども、十分に盛り込めなかった部分もあるんじゃないか、積み残した課題もあるんじゃないかと思うんですけど、その点はどのように考えていますか。

（答）様々な御提言をいただいて、法案に反映させているところでありますけれども、この特措法（活動火山対策特別措置法）の改正をまず成立させて、そして予算をしっかりと取って、各項目ごとにそれをきちんと実現させていきたいと考えています。

（問）共同通信です。
　関連ですけども、これからこの法案が成立した場合には、100以上の火山の周辺自治体で具体的な避難計画を作っていかなければならないんですけれども、その取組に対して、国としてどう後押ししていくのか、お考えを聞かせてください。

（答）それぞれの火山の特徴ということがございますので、国としても研究者、そして地方自治体の皆様、行政と関係各省庁連携しながら進めてまいりたいと思っております。

（以上）