山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年５月22日

（平成27年5月22日（金） ８:59～９:12 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。４点ほどございます。
　まず、本日から２日間、福島県いわき市において、第７回太平洋・島サミットが開催され、我が国と太平洋島嶼国とのきずなを一層強化するための議論が行われます。島嶼国には、自然災害や気候変動などの共通する課題がありまして、３月の国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組においても、こうした島嶼国への支援の強化等が盛り込まれたところでございます。本サミットは、この仙台防災枠組に基づいて、太平洋島嶼国の防災対策を議論する絶好の機会と考えております。
　また、昨日の21日には、本サミットに出席されるニュージーランドのニッキー・ケイ防災大臣と個別に会談を行いまして、太平洋島嶼国の防災対策における連携強化等を確認しまして、これらのことにつきまして、本日、総理にも御報告をしたところであります。防災分野において、第７回太平洋・島サミットで是非とも有意義な成果が出されることを期待しております。
　２点目ですが、本日22日付で、中央防災会議会長から、関係省庁、都道府県などに梅雨期等の防災態勢の強化について、通知いたします。昨年８月の広島市の土砂災害等も踏まえまして、通知においては、空振りを恐れず、早目の避難勧告等を行うよう明記しております。関係機関においては、人命の保護を第一として、万全な態勢、対応をお願いしたいと思っております。
　また、国民の皆様には、普段から危険な場所を把握し、大雨や台風の際は、早目に避難をするようにお願いしたいと思います。
　また、本日５月22日は、2004年に行われた第二回日朝首脳会談から11周年に当たります。御存じのとおり、2002年10月に帰国された拉致被害者の御家族の一部が、すなわち地村さん御夫妻と蓮池さんの御夫妻のお子さんたちがこのとき帰国されました。さらに、2004年７月には、曽我ひとみさんとインドネシアで再会した御家族が帰国されました。
　しかし、その後、拉致被害者の帰国につながる具体的な成果がありません。肉親との再会を切なる思いでお待ちの御家族の御高齢化等を考えますと、拉致問題担当大臣として、このことは忸怩（じくじ）たる思いがあります。来週には、ストックホルムでの日朝合意から１周年を迎えます。改めて、北朝鮮側に対し、同合意に従って迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう、全ての拉致被害者の安全を確保し、即時帰国させるよう強く求めていくところであります。
　４点目です。領土主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会の第11回会合を来週月曜日、25日午後６時から開催いたします。今回の会合では、前回の会合において２年前の報告書のフォローアップとしての提言を取りまとめることについて御了承いただいたことを踏まえまして、委員の皆様に忌憚のない御議論をしていただきたいと考えているところでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫ、川田です。
　冒頭積極発言にもありました拉致についてお伺いしたいんですけれども、今回11年に再訪朝、そして、協議から11年というこの長い年月に渡ったと。一方で、まだ今なお北朝鮮に残っている方々もいらっしゃる、これについて長い年月、御家族が今待っていらっしゃる現状について、もう一度改めて大臣のお気持ちを伺えたらと思います。

（答）拉致は北朝鮮による国家犯罪でありまして、我が国への主権侵害、そして、残酷な人権侵害問題だと考えております。長きにわたって全ての被害者を取り戻すという解決ができない状態というのは、誠に遺憾であります。御家族の皆様、そして、北朝鮮で救出を待っておられる被害者の皆様のことを考えますと、一日も早く結果を出していきたいと考えております。

（問）併せて拉致についてお伺いしたいんですけれども、昨日、御家族の関連する集会などでも強い態度で臨んでほしいというような意見もありますけれども、大臣おっしゃったストックホルム合意から来週で１年、また、７月には調査を北朝鮮が開始してから１年というタイミングになりますけれども、今後政府として、自民党のほうでは考えていますけれども、政府として制裁の強化であったりとか対策強化をどのように臨んでいかれるおつもりか教えていただけたらと思います。

（答）昨日の自民党本部での会合でも飯塚代表など制裁を強化すべきというようなお考え、御意見があったと承知しております。政府といたしましては、北朝鮮側から諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引出すために何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っていく考えであります。自民党の本部の会合、５月20日でございました。

（問）朝日新聞の久木です。
　イスラム国による邦人人質事件の関係で、昨日、政府の検証委員会の報告書が出されました。具体的な経緯や説明に乏しいんじゃないかというような説明もありますが、大臣の報告書に対する評価並びに警察庁の一連の対応に対する評価についても併せてお伺いできますでしょうか。

（答）改めて卑劣なテロ行為は断固非難するとともに、亡くなられたお二人に哀悼の意を表したいと思います。
　警察としては、本事件への対応として、主に関連情報の収集・分析、科学警察研究所におけるインターネット上における配信映像等の検査・分析、御家族への支援を行ったところであります。
　今回の検証におきまして、警察に関連することといたしましては、情報収集、分析能力の一層の強化、ＴＲＴ－２(国際テロリズム緊急展開班)の活動基盤の充実、インターネット上の情報収集に係る体制強化等が課題とされました。今後こうした検証を踏まえまして、取組みを適切に進めていきたいと考えております。

（問）すみません。一連の事件に関する対応については、特に全体の成果としても大きな誤りはなかったという総括ですが、警察の対応についても、大臣の評価としては適切だったというような総括をされているということでしょうか。

（答）政府として改善強化に向けて取り組むべき課題の提示を含めまして、有識者からの専門的かつ第三者的な観点からの御意見も反映されておりまして、客観的で公正な検証が行われたと承知しております。今後、検証を踏まえた取組を適切に進めていきたいと考えております。

（問）すみません、毎日新聞の日野といいます。
　応急仮設住宅、原発事故の避難者が住む応急仮設住宅の延長についてまたお伺いしたいんですが、今後のめどというか、延長の判断のめどについては、今どのような状況でございましょうか。

（答）福島の場合は、応急仮設住宅の延長について、現在、国と県で協議をしているところでありまして、最終的な方針がまだ決定されておりませんので、現時点でのコメントは控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、仮設住宅に入居されている被災者の方々、一日も早く恒久的な住まいに移られて、そして、そこで生活の再建ができていくということが重要であると考えております。

（問）すみません。一方で、このみなし仮設、民間賃貸住宅であったり公営住宅を借りたみなし仮設住宅の家賃の最終的な負担が全く議論が進んでいないようですが、これは東京電力に対して求償していく今後スケジュールとかというのは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。それから、自主避難者の分については、求償はするんでしょうか。この辺りはどのようにお考えですか。

（答）国と県等で協議をしているところでありますので、繰返しになりますが、本日、現時点でのコメントは控えさせていただきたいと思います。

（問）自主避難者分について、東京電力は賠償の枠組から考えて非常に難色を示しているという報道もありますが、これ一方で、自主避難者の分の延長をしないということだけの議論が先行すると、非常に反発も予想されますが、その辺りの関係というのはどのように考えていらっしゃいますか。

（答）先程も申しましたが、自主避難者の方々を含めて、被災者の方々が一日でも早く恒久的な住まいに移られて生活を再建していくということが何より重要だと考えております。このため、内閣府といたしましても、復興庁を初めといたしまして、関係省庁一丸となって被災地方公共団体と緊密な連携を図り、どのような施策を講じていくのが適切なのかしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。

（問）そうすると、東京電力への求償と延長に関してはどのように関係しているというふうに考えたらよろしいんでしょうか。

（答）そのことに関しましては、コメントをするのは適切ではないと考えておりますが、いずれにしても、関係省庁と一体となって被災地方公共団体と緊密な連携を図りながら、被災者に寄り添い、一日も早く生活再建ができるようにしっかりと検討をしてまいりたいと思っております。

（以上）