山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年５月19日

（平成27年5月19日（火） ８:52～８:57 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　私からは積極発言はございませんが、皆様からございましたら、どうぞ。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の日野といいます。
　先日の朝日新聞の朝刊で、原発の避難者が住む応急仮設住宅について、自主避難者の分については来年度で打切りというような報道が出たんですが、現在の話合いの状況ってどのようになっているんでしょうか。それから、今後のスケジュールについても教えていただければありがたいんですが。

（答）福島県の応急仮設住宅の延長については、現在、国と県とで協議をしているところでありまして、最終的な方針は決定されていないことから、現時点でのコメントは控えさせていただきたいと思います。国は、福島県に対して、仮設住宅の提供を早く終了すべきだと促しているというような一部報道もございましたけれども、東日本大震災からの復興にあたっては、仮設住宅に入居されている被災者の方々が一日も早く恒久的な住まいに移られて、そこで生活を再建していくということが重要だと考えております。このため、仮設住宅の延長については、当然のことながら、いつまで提供を続けるのかといった観点も含めて、国と県とで協議を行っているところであります。しかし、災害救助法に基づく仮設住宅の提供については、あくまでも、都道府県知事が決定するものでありまして、国が早期の終了を促すということはございません。

（問）自主避難者の分だけ切り分けるという報道なんですけども、これ、強制避難者に関しては非常に、復興公営住宅を始め、受け皿は整っているのに対して、自主避難者に関しては、受け皿と思われる受け皿がないんですが、その辺はどのように協議の中で話し合っているんでしょうか。

（答）福島県が今様々な現状を見ながら、考えながらなさっていらっしゃるわけでございますが、都道府県知事が決定するものでありまして、国が終了を促す等々といったことはございません。

（問）今後のスケジュールについては、どのような状況でしょうか。

（答）スケジュールについては、最終的な方針というものはまだということでございますので、今日のところはコメントを控えさせていただきます。

（問）５月末に明らかにすると報道には書いてありましたが、この辺はどうでしょうか。

（答）そういう報道もあるようでありますけれども、できる限り速やかに対応したいと考えているところでございます。

（問）みなし仮設に関連してなんですけれども、確認なんですが、いわゆる自主避難区域でなくて、いわゆる避難区域からの避難をされている方々へのみなし仮設の提供ですとか、応急仮設については、要望があれば継続ということでよろしいでしょうか、そこの確認です。

（答）岩手、宮城の被災両県における応急仮設住宅の延長については、各県から災害公営住宅の整備など、代替的な住宅の確保等について検討の上、現在、協議書が提出されているところであります。これを受けまして、国としても、各県の検討結果を踏まえまして、被災自治体の状況等をしっかりと確認し、速やかに対応してまいりたいと考えております。

（以上）