山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年5月12日

(平成27年5月12日(火) 8:59~9:05  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 特に積極発言はございませんが、もし質問があれば、どうぞ。

2.質疑応答

(問)NHKの川田です。2件。
 まず、北朝鮮の総連の議長の息子が今日逮捕、今朝方逮捕されましたけれども、前回、議長宅への捜査は非難声明などが出されて、日朝協議が開かれない状況になっているというような反発も出ましたけれども、今日の議長の息子の逮捕自体について、その受け止めと、そして拉致問題への影響について、お伺いできたらと思います。
(答)御指摘の事件につきましては、本日、北朝鮮からマツタケを不正に輸入したとして、警察において、被疑者3人を逮捕したものと承知しています。
 政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた北朝鮮の前向きで具体的な行動を引き出すため、現在継続している対北朝鮮措置を着実に実施していくこととしておりまして、そのことを確保、実効性を確保するということが重要であると考えております。拉致問題は、安倍政権にとって最重要課題でありまして、引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
 日朝協議に与える影響ということでございますけれども、警察は法と証拠に基づいて捜査を進めているものと承知をしております。政府としては、北朝鮮側が日朝合意に従い、迅速に調査を行い、速やかに、かつ正直に結果を日本に通報するように強く求める立場に変わりはございません。引き続き、全ての拉致被害者の帰国を実現し、対話と圧力、行動対行動の原則を貫いて、全力を尽くしていきたいと思っております。
(問)同じちょっと質問、重ねてなんですけれども、前回は、総連の議長の自宅に家宅捜索された際には、日朝協議が開かれなくなっているという、そういった非難の声明も出ましたけれども、もし北側がそのような、この捜査に関連して、日朝協議の遅れなどについても言及したり、そういったことをすることも予想されますけれども、そういうことは大臣としては余り認められないというか、そういった考えかどうか。
(答)当然であります。警察は法と証拠に基づいて捜査を進めているわけでありまして、日本側は日朝合意を誠実に履行しているわけでありまして、日本は、全員の救出、帰国というものを引き続き求め、全力を尽くしてまいりたいと思っています。
(問)朝日新聞の久木です。
 自民党の拉致問題対策本部が、明日、制裁強化を検討するPT(プロジェクトチーム)を発足させます。この受け止めと、1カ月をめどに政府に提言をするということですが、政府としても、このまま1年という、めどとされる1年の再調査期限が近づいているわけですが、それをこのまま進展がない場合に、制裁強化についてはどのような考えなのでしょうか。その辺をお伺いできますでしょうか。
(答)自民党の拉致対策本部が、制裁、再制裁の検討も含めて、検討を始めていくと。目的は拉致の被害者の救出であります。どのような検討がなされていくか、見守っていきたいと思っております。
 政府といたしましては、全員の救出のために様々考えているところでございます。情報収集もしているところでございます。
(問)すみません、もう1点。箱根山の件なんですけれども、大涌谷の温泉供給施設への条件つきの立入りの許可というのは今日なされるということですけれども、改めて防災担当大臣として、条件つきで許可はされるんですけれども、国民や住民の方への呼びかけと、あと、政府の対応というのを改めて教えていただけたらと思います。
(答)箱根山については、10日の夕方には震度1を5回、震度2を1回観測いたしまして、昨日も震度1を1回観測するなど、火山活動が依然活発な状況であるということを把握しているところでございます。政府としては、引き続き、気象庁を中心に火山の活動状況をしっかりと監視いたしまして、地元自治体とも連携しながら、適切な情報発信など対応をしてまいります。
 なお、観光への影響が心配されますけれども、噴火の影響は大涌谷周辺とされており、安全のために必要な措置は講じられております。国民の皆様には、政府、地元自治体からの情報を注視して、冷静に対応していただきますよう、お願いをしたいと思います。

(以上)