山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月28日

（平成27年4月28日（火） 10:34～10:44 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。２点ございます。
　１点目は、ネパールにおける大規模地震についてでございます。
　去る25日、ネパールで発生した非常に強い地震により、邦人１名の死亡を含み、多数の死傷者と行方不明者が生じ、甚大な被害が生じていることに対し、お見舞いを申し上げます。
　ネパールには、国際緊急援助隊救助チームの要員として、警察から、警察職員23名、及び警備犬４頭が派遣されており、速やかに救助活動が開始できるように、現地に向かっていると報告を受けています。一人でも多くの被災者が救助されるよう、我が国の救助チームの健闘を祈っております。
　また、昨日、私からネパールの副首相兼内務大臣宛てにお見舞い状を発出し、一日も早い復旧・復興のため、過去の災害経験から得られた我が国の知見、教訓等を共有していく所存である旨をお伝えしたところであります。被災者の方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　２点目です。東京都大島町の激甚災害の延長についてであります。
　平成25年、台風第26号による東京都大島町を対象とした激甚災害については、本年５月７日を期限として、中小企業者への災害関係保証の特例措置を講じてきましたが、引き続き、被災中小企業者の復旧のための資金需要が見込まれることから、本日、その期限を平成28年５月７日まで延長する政令を閣議決定いたしました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。お願いします。
　官邸の屋上にドローンを落下させた容疑者が逮捕されました。改めて警備体制が適切だったのかというところも含めて受け止めと、政府内及び自民党の中でも、航空法の規制を含めた法改正に向けた議論が急ピッチで行われております。そうした必要性についての見解もお聞かせください。

（答）本件については４月25日午前、警視庁が福井県小浜警察署において、男１名を威力業務妨害容疑で逮捕したとの報告を受けております。
　本件は国家の行政機関の中枢である総理大臣官邸に係る事案であり、今後も警視庁において徹底した捜査を進め、事実関係の早期究明に努めていきたいと考えております。
　警察において所要の捜査を実施するとともに、総理官邸を始めとする重要防護施設の上空監視の徹底を図るなど、警備強化を実施しております。今後、今回の事件も踏まえまして、情勢に応じて総理官邸を始めとする重要防護施設の警戒警備について、不断に必要な見直しを行うなど、危機管理に努めていく、万全を期す必要があると考えております。
　法整備や規制等の今後の対策についてでありますけれども、今回の事案を受けまして、４月24日金曜日に、政府において内閣官房副長官を議長とする小型無人機に関する関係省庁連絡会議が開催されまして、今後、小型無人機「ドローン」を利用したテロ等に対する重要施設の警備体制の抜本的強化、小型無人機の運用ルールの策定と活用の在り方、関係法令の見直し等について、関係省庁間で検討を進めるということとされたところであります。
　また、自民党でも、小委員会の下に、法整備を含む様々な検討が行われ始めているということでございまして、今後とも関係省庁等と緊密に連携しつつ、こうした検討に積極的に参画するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

（問）ＮＨＫの川田です。
　先日、拉致の集会に御参加されたことと併せてお伺いしたいのですけれども、拉致の集会では、総理と大臣が拉致問題を解決するというその国際的な機運は今、非常に高まっているということもおっしゃられたと思うのですけれども、今回それに関連して訪米を大臣はされますけれども、そのシンポジウムの場ではどのようなことを改めて訴えたいかということを教えていただけたらと思うのと、あとは、バイ会談の調整状況などについて、狙いというか、どのような人たちと会談することを想定されているかということを教えていただけたらと思います。

（答）バイ会談等々なんですけれども、まだ現在調整中の部分もございますので、また追って正確な情報を公開したいと思っております。
　ＣＯＩ(北朝鮮における人権に関する国連調査委員会)の報告書が出まして、また昨年末には国連総会で非常に高い文言の決議が圧倒的多数で採択された。そしてまた、今年の３月にも人権理事会で決議が採択され、安保理の議題になってきているという中で、国際社会、国連の場でこの北朝鮮の人権問題、拉致問題の解決を求める機運が非常に高まっているところであります。
　ワシントンでは、政府関係者等々とお会いし、またニューヨークのシンポジウムで、この人権侵害、国家主権の侵害、非常にテロにも等しい行為であるこの拉致問題について、一刻も早く解決すべく訴えていきたいと思っております。
　北朝鮮側からはまだ報告がないという状況の中で、拉致問題の解決なくして北朝鮮がその未来を描くことはできないと考えて日本はいるということも、国際社会に向けて訴えて問題意識を共有していきたいと思っております。
　国際社会がなすべきことということは、まだ数多くあると考えております。我が国は、国際社会と連携しつつ、その取組に積極的に貢献していく旨を、しっかりと発信していきたいと考えております。

（問）ＮＨＫの清水といいます。
　ネパールの地震なんですけれども、過去の災害から得られた知見、教訓を共有していくというお話がありましたけれども、今回の災害でも建物の耐震性であるとか、ネパールの防災体制であるとか、いろいろなところに課題が考えられると思うのですけれども、大臣として今、どういう部分で課題があって、日本として役立っていけるというふうにお考えですか。

（答）耐震化、あるいは様々な復旧・復興のスピードアップを図るための準備やその方策、それからよりよい復興、ビルド・バック・ベターという考え方を、仙台の国連防災世界会議でも日本は訴えてまいりましたけれども、改めて防災の主流化、よりよい復興という考え方、そして具体的にそれぞれの場面でどのようなやり方があるか、ハード、ソフトの組合せ等々を伝えていきたいと思っております。

（以上）