山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月17日

（平成27年4月17日（金） ８:57～９:01 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　１点御報告がございます。地区防災計画のモデル地区募集についてでございます。
　地域住民等による自発的な防災活動を市町村の防災計画に定める「地区防災計画制度」の普及に向けては、昨年度、モデル地区における計画策定等の支援を行い、また、その成果を国連防災世界会議でも発表し、意見交換を行いました。
　地域の防災力の向上のためには、多様な主体の参画、自助・共助の取組が不可欠であります。今年度も引き続き、計画策定等の支援などを実施することとしております。
　このため、本日から、モデル地区の公募を開始いたしましたので、是非、多くの市町村に手を挙げていただき、地区防災計画の策定を促進してまいりたいと考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　大臣も出席されたと思いますが、先日、自民党の拉致問題対策本部が開かれまして、１年たっても進展がない場合に、制裁強化も含めて検討するチームを連休明けにも立ち上げるということでした。その受け止めと、政府としてもこのまま進展がない場合に制裁強化等々どのような姿勢で臨まれるかという御見解をお伺いできますでしょうか。

（答）自民党拉致問題対策本部の会合では、拉致問題の解決に向けて様々な意見が出されました。そして、またプロジェクトチーム、検討チームを立ち上げるということでございます。政府といたしましても、一日も早く正直で確かな報告を出すようにと言っているわけでありまして、拉致問題の解決がなければ、国際社会で北朝鮮はその未来を描くことができないということを北朝鮮が認識すべきだと考えております。
　政府としても、対北朝鮮措置については、北朝鮮側から拉致、核、ミサイルといった諸懸案解決に向けた前向きな具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っているところでございます。

（問）来週、靖国神社の春季例大祭が始まりますが、大臣、去年は参加されていましたけれども、今回はどうされますでしょうか。

（答）安倍内閣の一員として適切に判断していきたいと思っています。

（以上）