山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月27日

(平成27年3月27日(金) 8:33~8:43  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 おはようございます。お伝えしたいことが3点ございます。

 本日の閣僚懇談会において、3月20日、関係省庁において取りまとめられた「ストーカー総合対策」に関して発言いたしました。

 平成26年中のストーカー事案の認知件数が2万2,823件、検挙件数は2,473件と、いずれも過去最多となっており、特にストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)違反での検挙は613件と、前年に比べ、約5割の増加となったところであります。総合対策を踏まえまして、警察としても被害者等の安全確保を最優先にストーカー事案への対処態勢を強化すること、また、この種の事案に的確に対応するためには、関係機関、学校、家庭、職場等が連携し、社会全体で取組を行うことが必要であることなどを申し上げ、関係閣僚にも協力を依頼したところでございます。

 有村大臣からも、政府を挙げた対策について発言がございました。今後とも警察の対処態勢の強化を始め、関係省庁との連携の下、被害者等の安全確保に向けた取組が一層促進されるよう、全力を尽くしてまいります。

 2点目は、激甚災害関係の政令についてであります。

 本日、激甚災害の関係で三つの政令を閣議決定いたしました。

 一つ目は、平成15年に激甚災害に指定をした東京都三宅村の火山災害について、災害期間を1年間延長する政令であります。

 二つ目は、東日本大震災の被災中小企業者への災害関係保証に係る特例を1年間延長する政令であります。

 三つ目は、幼保連携型認定こども園の災害復旧事業等を激甚法(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)による特別の財政援助の対象に追加する法律改正が本年4月1日に施行されることに伴う、激甚法施行令の一部を改正する政令であります。

 いずれも3月31日の公布を予定しております。

 最後に、融雪出水期における防災体制の強化についてであります。

 これから気温の上昇による本格的な融雪出水期を迎えるに当たり、一昨日、25日に、中央防災会議会長(内閣総理大臣)から、都道府県防災会議会長(都道府県知事)及び関係機関に対して、防災体制の強化を図るよう、通知いたしました。

 積雪が平年を上回っている地域もありまして、積雪の多い地域では、雪崩や落雪、融雪出水による土砂災害などが懸念されるため、人命の保護を第一に、十分な警戒をお願いいたします。

 以上です。

2.質疑応答

(問)NHK川田です。拉致問題についてお伺いしますけれども、昨日、直接は関係ないんですが、朝鮮総連の議長宅と副議長宅に、家宅捜索という捜査の一環で入ったと思うんですけれども、これについての政府対応と、そして拉致問題への影響を懸念する声もありますけれども、この影響があるなしを、どういうふうに考えていらっしゃるかということと、今後、拉致問題に対する政府の姿勢ということを改めてお伺いできたらと思います。
(答)御指摘の事件については、警察において3月26日、我が国の対北朝鮮措置に違反し、北朝鮮からまつたけを不正に輸入したとして、会社役員らを逮捕したものと承知しています。
 政府としては拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決に向けた、北朝鮮の前向きで具体的な行動を引き出すため、現在継続している対北朝鮮措置を着実に実施していくこととしており、その実効性を確保することが重要であります。
 警察は、違法行為には法と証拠に基づき厳正に対処するという方針の下、捜査を進め、被疑者を逮捕したものと承知しております。
 警察からは、本件の関係箇所の捜索を行ったと報告を受けていますが、個別の捜査に関わる事項についてはお答えを差し控えたいと思っております。
 拉致問題の解決は安倍内閣にとって最重要課題であります。引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫いて、全力で当たっていきたいと思っております。
(問)すみません、信濃毎日新聞の山越といいます。よろしくお願いします。昨日も大臣からお話があったんですけれども、今日、御嶽山噴火から半年を迎えたということで、改めて火山防災についての所感というか、思いをいただきたいのと、併せて、捜索再開について何かお考えがあればお伺いしたいんですけれども。
(答)本日で御嶽山の噴火から半年が経過いたしました。お亡くなりになられた方、そして御遺族の方々に哀悼の意を表し、また、災害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
 昨日、中央防災会議に設置したワーキンググループにおいて検討を進めてきました結果について、報告を受けたところでございます。報告内容は、今後の火山防災対策の大きな指針となるものでありまして、政府としましては、その提言の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。昨日、藤井主査も記者会見で、「これは終わったのではなく、ここからがスタートだ」とおっしゃられた、正にその通りだと考えております。
 具体的な取組の一つとしましては、活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正が必要であると考えておりまして、今国会での成立を目指して、作業を進めてまいります。今後とも、火山噴火災害から国民の生命を守るため、政府、自治体、専門家等が一体となって、火山防災対策の推進に取り組んでまいります。
 今後の捜査再開等の予定は、ということでございますが、いまだに6名の方が行方不明のままでございます。今後の捜索の再開については、長野県において検討されているところですが、捜索が実施された際には、政府としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

(以上)