山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月20日

（平成27年2月20日（金） ８:37～８:42 　於：衆議院本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

　２点ございます。

　１点目は、３月に仙台で開かれます第３回国連防災世界会議についてですけれども、昨日、本番に向けました国内準備会合を開催いたしました。委員からは、世界会議のために有識者、経済界、自治体等が取りまとめている、日本の災害に係る知見や教訓を、会議後も世界の災害対策に資するように、インターネットで継続的に閲覧できるようにすることが重要ではないかといったような御意見がございました。

　また、現在交渉中の新しい国際的な防災の取組指針でございますけれども、事前防災はコストではなくて投資だということ、また、復興段階では被災前よりも災害に強い地域をつくるビルド・バック・ベターという考え方が重要であることといった、従来からの我が国の主張が盛り込まれております。

　今後も、「防災の主流化」という点で、我が国が強いリーダーシップを取っていって、会議の成功に万全を期していきたいと思っています。

　２点目でございますけれども、首都直下地震における帰宅困難者対策の連絡調整会議を開催しまして、ガイドラインをつくるという件でございます。東京都の試算では、首都直下地震による帰宅困難者は92万人とも想定されておりますけれども、これを受け入れる一時滞在施設の数というのはまだまだ少なくて、ともに助け合いながら、民間事業者の方々の御協力もいただきながら、確保していかなければならないという状況にあります。

　このため、平成24年に策定した一時滞在施設の確保等のガイドラインを、本日開催されます首都直下地震における帰宅困難者対策の連絡調整会議で改定しまして、自治体と民間事業者との協定や施設の安全点検等に係る事項を充実させることといたしました。

　また、帰宅困難者の方々に、一時滞在施設は、民間事業者等が善意から開設するものであることを認識していただくことも重要であります。今回のガイドライン改定によって、一時滞在施設の確保が一層進むように努めてまいります。

　なお、ガイドラインの詳細等は、会議後に担当から御説明させていただきたいと思います。

　以上です。

2.質疑応答

（問）会議後にということなのですけれども、そのガイドライン改定による意義といいますか、あるいは今後の課題も併せてお願いいたします。

（答）公共施設とかメディアの関係者、あるいはいろいろなお店とか民間の事業者、ビルの方々と、様々な協定を結びながら、どのような準備、心構え、あるいは帰宅困難者がいらっしゃるときにどういうことを事前にお話をして、確認を取るかというようなことも含めて、細かい協定を結んでいくということで、これは首都直下地震だけではなくて全国各地、これから自治体に、このガイドラインがモデルケースとなって、具体的に広がっていくということを望んでおります。また、そういうふうな動きをこれからもしていきたいと思っています。

（問）共同通信ですが、先ほどおっしゃっていただいたＨＦＡ２、兵庫行動枠組のポスト枠組について、現在の交渉状況なのですけれども、事前防災がコストではなくて投資であるとか、災害に強いビルド・バック・ベターの考え方、この２点はもう確実に次期行動枠組に入るということでよろしいのでしょうか。

（答）いろいろ今、文言調整をしておりますけれども、考え方としては、当然入れるということでございます。

（問）あと減災目標の設定なんかも、日本は前向きに取り組んでいると思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。

（答）目標の書き振りということについては、まだ今、調整中というか意見交換中で、いろいろな意見が出ておりますので、その辺も直前まで、あるいは会議中ももしかすると文言調整があるかもしれませんが、目標設定、それは今まだ課題です。

（以上）