山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月6日
（平成27年2月6日（金） ８:41～８:45 於：参議院本会議場中庭側廊下）
1.発言要旨
おはようございます。
本日の閣議において、平成26年中の通信傍受の実施状況等に関する国会報告案を決定いたしました。同年中の実施事件数は10事件であり、その結果、72人を逮捕しております。平成12年８月に法律が施行されて以後、通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）の適用はこれで99事件となりました。警察においては、今後とも通信傍受法を有効かつ適正に運用していきたいと思っています。
以上です。
2.質疑応答
- （問）イスラム国の人質事件ですけれども、人質殺害事件が起きてもなお、シリアに渡航しようとしている人物などがＳＮＳなどで見受けられます。こうした動きについて、どれぐらい人物がいるかというのを把握されているかというのと、対応についてお願いいたします。
- （答）情報収集に努めているところであります。そしてまた、退避勧告が出ているわけですから、そのような渡航というようなことはなさらないようにと、いろいろやりとりをしているところであります。
- （問）大臣、すみません、資産公開になりますけれども、まず、御自身の資産について、ほかの閣僚とかと比べてどういった感想を持たれるか。多い、少ないとか、これまでどういうふうな形でそういう資産形成するとか、感想がございましたら。
- （答）政治家の資産公開、閣僚の資産公開は、透明性を高めるために良いことだと思っております。
自身の資産形成というのは、亡くなりました夫とともに共働きをしてきた結果と受け止めています。 - （問）一方で、現行の資産公開制度は、普通預金が公開の対象外になるといったことがあって、実体をちゃんと反映していないんじゃないかという指摘もありますけれども、現行制度を改正すべきとか、現状のままでいいんじゃないかとか、そういった大臣のお考えがあれば教えてください。
- （答）透明性という点から、いろいろな御意見はあると承知しています。
3.資産公開に関する質疑応答
（以上）