山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月16日

（平成27年1月16日（金） 10:34～10:46 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。

　明日、17日土曜日ですが、神戸市で行われる｢阪神・淡路大震災20年追悼式典｣に､政府代表として出席いたします。また、式典前には､｢人と防災未来センター｣を視察する予定です。

　更に式典後には、国連国際防災戦略事務局のトップであるマルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表と会談し、本年３月に仙台市で開催されます「第３回国連防災世界会議」の成功に向けて、意見交換を行う予定をしております。

　それから、週明けの月曜日、19日でございますが、福井県を訪問し、原子力発電所の警戒警備に当たる部隊員を督励するとともに、拉致容疑事案現場を視察等する予定であります。具体的に申し上げますと、原子力発電所の警戒・警備関係については、警察学校での訓練状況の視察や美浜発電所での部隊員に対する督励等を予定しております。

　また、拉致問題関係については、地村保志さん・富貴恵さん御夫妻が拉致された福井県小浜市の現場視察と併せて、地村夫妻やいわゆる特定失踪者の御家族との面会を予定しているところでございます。

　以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫ、川田です。
　大臣の冒頭発言でもありましたけども、明日で阪神・淡路大震災から20年になりますけれども、式典に出席するに当たって、大臣はどのような思いを政府代表として御発出されたいかということが１点と、政府として、担当大臣として今後どのように防災について取り組んでいきたいかということを、改めて教えていただけたらと思います。

（答）6,400名を超える尊い命が奪われました。亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。また、住宅の全壊だけでも10万棟を超える甚大な被害が生じましたが、阪神・淡路地域では、この間、目覚ましい復興が図られてきたと考えております。多くの関係者の方々の御尽力があったと考えております。
　20年という節目でございます。改めて、この大震災から得られた教訓・経験を、防災担当大臣として、しっかりと受け止め、そして継承し、発信していきたいと考えております。
　阪神・淡路大震災を受けまして、これまでにも、建築物の耐震化や、被災者生活再建支援法の制定など、災害対策の強化が図られてまいりました。しかし、近年は、東日本大震災を始め、豪雨による土砂災害、大雪、火山噴火など様々な災害が大規模化・頻発化していると思います。災害対策には、不断の見直しが必要であり、今後とも関係機関と連携し、特に事前防災についてはコストではなくて、投資であり、国家の存続・経済成長に欠かせないものとの考えに立ち、皆様の命を守り、安心して暮らせる社会の実現に全力を挙げてまいりたいと考えております。

（問）関連で、防災で１点と、拉致についてもう１点お伺いしたいんですけども、１点は今年３月行われる国連の防災会議、こういった場でも日本の防災といった取組というのを発信していきたいかということと、拉致については、月曜日にお会いになられますけども、それぞれ地村御夫妻と特定失踪者家族、どのような経緯でお会いになられるかということを教えていただけたらと思います。

（答）３月の国連防災世界会議、４万人ほどの方々が御参加くださると考えております。防災の主流化を推進していくためにも、日本の経験、科学技術力を国際社会と共有して、リーダーシップを発揮するという意思をアピールしていきたいと思っております。私は、ホスト国の防災担当大臣として議長を務めることになっておりまして、重責をしっかりと果たして、会議が成功するように取り組んでまいりたいと思います。
　また、会議における議論、そしてスタディーツアー、いろいろなところに行っていただいて、見ていただくということも考えておりまして、災害対策についての我が国の知見、技術力を世界に発信し、また、復興の取組、そしてまた自然や文化や食などの日本の文化・魅力もアピールして、被災地の復興にもつなげていきたいと考えております。「防災の主流化」を強力に推進していくための重要な機会となるように、関係省庁一体となって、準備を進めてまいっているところであります。
　地村さんの御夫妻にお会いするということでありますけれども、改正拉致被害者等支援法(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律)、本年１月１日に施行でありますけれども、内容について御説明していきたいと思っております。
　それから、特定失踪者の御家族についてでございますが、大臣就任以来、様々な機会を捉えながらお会いしてまいりました。御意見、御要望を聞いてまいりましたけれども、今回も、福井県の訪問に併せてお会いするということであります。

（問）時事通信の阪井です。よろしくお願いいたします。
　17日のワルストロムさんとの会談のほうなんですけども、どういったことをお伝えしたいかということと、特に新たな防災取組指針について何か伝えたいことがあったり、お話ししたいことがあれば教えていただけますでしょうか。

（答）ワルストロム特別代表でございますが、国連国際防災戦略事務局のトップでありまして、３月の国連防災世界会議の開催に向けて、大変重要な人物でいらっしゃいます。特別代表と協力関係を強化し、本世界会議で新たに策定されます国際的な防災の取組指針に我が国の災害に係る知見を反映させるべく、意見交換を行いたいと思っております。
　既に昨年、ジュネーブで、共同議長を務められるフィンランド、そしてタイの方とお会いしまして、なるべく具体的な行動に移せるような、そうした取組指針にしようという意見交換をしてまいりました。その延長の中で更に分かりやすいものをつくっていきたい、そしてまた議論も具体的な形になるように、というような意見交換を行いたいと思っております。
　新たな枠組に基づいて、「防災の主流化」を推進していくためにも、国際社会と日本との連帯、リーダーシップの発揮、こうしたことが大事だと思っておりますので、率直な意見交換をしてまいりたいと思っています。

（問）神戸新聞の山本と申します。
　すみません、先ほどの質問とも一部かぶってしまうかもしれないですけども、この20年、様々な復興が図られてきた、前進がある一方、まだまだ課題も多いと思います。例えば国でも、防災、災害対策がいろんな省庁にまたがっているであるとか、そういう国として特にここを強調していきたい、特に事前防災と言われましたけれども、例えば防災省、何かちょっと突飛かもしれませんけれども、防災省を検討するとか、防災の必修科目化を検討するとか、そういった何か強い姿勢なり打出し、何かもし大臣の所感などがあればちょっとお聞きしたいんですけれども。

（答）中央防災会議でも、火山噴火や土砂災害、そして様々な防災関係に関する研究調査の共有化と問題意識を絞っていくという作業を、今始めているところであります。
　そして、特に被害の最小化の場合は、自助、共助、そして公助の組合せ、ハード、ソフトの適切な組合せといったことが大事だと思っております。特に住民、そして自治体、国、そしてボランティアの皆様とのいろいろな取組が、日本の場合、様々な災害を通しながら、非常に良い形ででき上がりつつあると思いますので、そうしたものを御紹介すること、あるいはまた、より良い復興という形で、そのまま復興するのではなくて、より良い、ベターな状況にしていくというような共通の認識というものも世界に広げていきたいと思っております。
　また仙台では、いろいろな防災グッズといいますか、産業の見本市のようなことも考えておりますので、いらしてくださった皆様が様々な視点から学び合い、そして具体的な行動に移せるようなことを考えています。

（以上）