甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年9月15日

(平成27年9月15日(火) 9:45~9:55  於:合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 私からはありません。

2.質疑応答

(問)TPP交渉についてお伺いしたいのですけれども、9日から11日までワシントンで開かれた4か国の自動車協議ですが、各国の溝はあまり埋まらなかったように伝わっておりますけれども、改めて協議の進捗と今後の見通しについてお聞かせください。
(答)4か国による自動車の協議は、事実上初めて行われたわけでありますけれども、この協議の結果、確実な前進はあったと思います。決着はついておりません。ただ、自動車に関する4か国の問題が、TPPの閣僚会合において、大筋合意を阻害する要因にはならないのではないかと思っています。
(問)そうしますと、自動車協議を終えまして、9月下旬に閣僚会合、全体会合を開くめどはつきましたでしょうか。
(答)可能性は高くなってきておりますが、まだ残されている問題がありますし、自動車協議も解決したわけではありません。前進への道筋がかなり明白になってきたというところでありますから、まだ残されている知財や一部市場アクセスの問題について、精力的に取り組んでいくということであります。関係国は、閣僚会合の開催の可能性が一歩、二歩進んだという認識のもとに、時間的な制約を認識しつつ協議に入っていくべきだと思います。
(問)オーストラリアでアボット首相が辞任し、ターンブル氏が就任する見通しとなりましたが、TPP交渉への影響というのをどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)唐突なことで、かなり驚きましたけれども、ターンブル新首相予定者が、アボット首相の最大の功績は何かということを問われたときに、各種FTAということを挙げています。そうしますと、TPP交渉がここまで来ているということも、その評価の一つなのだろうと思いますから、路線としては、FTA交渉に関しては、アボット首相と同じ路線で進んでいくのだろうと思っています。
(問)あと半月で始まるマイナンバー制度についてお伺いします。マイナンバーですけれども、セキュリティの面で、まだ国民に誤解があるかと思うのですが、マイナンバーというのは漏れてもいいものなのか、漏れたらなりすましになるのか、それとも大事に守らなければいけないものなのかについて、まずお伺いしたいと思います。
 もう1点、マイナンバーは漏れても全然問題ないという意見もあるのですけれども、もしその場合には、企業の方々は今、大変なセキュリティの面で準備をしていますが、その法の趣旨と随分かけ離れているのではないか、矛盾しているのではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えになりますか。
(答)マイナンバーを使用するのは、法律で当面、税と社会保障、災害対策に限定されています。今後、使用範囲が拡大されていくという可能性はありますけれども、法律に限定されている場合以外は、マイナンバーは提示しませんし、本人の承諾があっても第三者が提示することは禁止されているわけであります。マイナンバーは、それぞれ一人に一つだけあるものでありますから、大事にしていただきたいと思います。
 ただし、これが漏れたからといって、何か事案が起きるということではありません。マイナンバーを他者が知っているだけでは、どうにも使いようがないということであります。
 それから、企業の管理に関しては、原則、しっかり管理していただくわけでありますけれども、中小企業に過大な負担がかからないかというようなことは、心配がありますけれども、これは管理担当者をきちんと決めて、鍵のかかるところに管理してもらうということでありますから、厳重な金庫をそのために買いそろえるというようなことまでは要求しておりませんので、御安心いただければと思います。
(問)企業にマイナンバーの厳重な管理を求める理由というのは何でしょうか。
(答)使用が限定されていますし、個人情報の最たるものでありますから、他人の個人情報を預かる者はきちんと管理してくださいということ、当然のことだと思います。
(問)軽減税率の財務省案と言われているものについてお聞きしたいのですけれども、公明党内で、軽減税率とは言えないのではないかという反発の声が随分あるようです。一方で財務省の方は、インボイスにせよ、今回の制度にせよ、要は税額をきっちり把握できる仕組みでなければならないということは多分肝になっているのだと思うのですけれども、この案が今週中に何らかの結論を一応出さなければならないといいますか、公明党内の議論を見守らなければいけないのですけれども、大臣は、この案自体には最初かなり前向きなお話もされていたような気がするのですけれども、今どのように見ていらっしゃるのかというのを教えてもらえますか。
(答)基本は、与党の税調協議が結論を出すわけでありますから、それを見守るということであります。
 財務省がたたき台として出したのは、こういう見解によるのではないですかということをコメントさせていただきました。それは、軽減税率に関わるいろいろな主体から、こういう点の負担であるとか、こういう点の不満などがあります。軽減税率の恩恵にあずかる消費者としては、米・みそだけみたいな話ではなくて、毎日の生活必需品を広範囲にやってもらいたい。だから、狭いと不満がある。一方で、税収を預かる財務当局としては、広範にすればするほど税収減に影響がある。だから、何でもかんでも広範にするのは困るという思いがある。では、これを扱う企業にとって、特に中小企業にとってみれば、品目を指定しているやり方で正確にやるためにはインボイスがどうしても必要で、これなしではできない。そうすると、中小企業にとっての事務負担が相当増えるという不満がある。それぞれに不満があります。その不満を最小化する。それぞれに不満はあるけれども、その不満をトータルで最小化すると考えた案が財務省案ではないのかというお話をしたわけであります。
 ただし、それもたたき台の一つでありますから、いずれにしても案の一つということになります。結論は与党税調で議論をして出していただくということになろうかと思います。

(以上)