甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年9月4日

（平成27年9月4日（金） 9:07～9:17 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　１点報告がございます。
　いよいよ来月10月から、マイナンバーが各家庭に通知されまして、来年１月から順次利用が開始されます。
　昨日公表されました７月時点での世論調査の結果では、マイナンバーの認知度は９割、ただ内容まで知っているという人は５割弱という状況であります。両方ともかなり増え続けているわけでありますから、認知度が高まりつつあることは事実でありますが、内容まで知っているという人の割合が更に増えていくように、これから秋に向けまして、多様なメディアを利用した広報も続けてまいります。
　こうした中で、本日の閣僚懇談会で、私から各大臣に対しまして、各府省が所管する業界団体などへの更なる働きかけや、各府省での確実な導入準備の徹底等をお願いいたしました。
　さらに、本日午前中に開催されます各府省情報化統括責任者、ＣＩＯの連絡会議におきましても、私の補佐官である福田補佐官から各府省に対し、周知・広報等導入準備の徹底等を指示することといたしております。
　報道機関の皆様におかれましても、来月10月から順次、マイナンバーが通知されることや、個人番号カードは便利なカードであることなどを引き続き取り上げていただき、国民の皆様にお伝えくださいますよう、是非協力をお願いいたします。
　詳細は、内閣府番号制度担当室までお問い合わせいただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）マイナンバーの周知・広報の徹底と呼びかけを強化していくということでしたけれども、今回のタイミングで新たに始めることであったりとか、また先ほど便利な部分という話もありましたけれども、この部分を特に強化して周知・徹底したいという部分があれば、詳しくお教えいただけますでしょうか。

（答）広報につきましては、10月から再度、強化していきたいと思っております。テレビスポットも含めてやってまいります。
　それから、先ほど申し上げましたように、各府省に協力をお願いしました。関係担当者が集まった席で、具体的にいろいろ作業の要請をしていきます。当面、国家公務員の身分証、これとマイナンバーカードを統合させるということで、その部分は一気に広めていきたいと思っております。
　マイナンバーカードが国民にとって負担ではなくて、便利なツールであるということを理解してもらえるように、マイナンバーカードに統合していく仕組み等を、年度を追ってこういうことになっていきますよと。象徴的な例では、保険証がそのままマイナンバーカードになりますであるとか、あるいは、かかりつけ薬局のお薬カード、つまり服用履歴というのは、通院患者にとって非常に大事になってきますけれども、その履歴、飲み合わせてはいけないような薬がカード１枚で、どこの薬局でも分かるようになりますなど、マイナンバーカードの利便性をしっかりＰＲしていきたいと思っています。

（問）株価の件ですけれども、先日、中国の指標の発表時期に株価が下落するなど、中国の影響が見られる不安定な状況が続いていくのではないかというような見方がありますが、その中でＧ２０がトルコで始まりますけれども、Ｇ２０に対して期待する部分というのはありますでしょうか。

（答）大事なことは、主要国のファンダメンタルズは揺らいでいない、つまり経済基盤、金融基盤が揺らいでいるわけでは決してないということです。中国経済にとってみても、中国経済自身の経済基盤というのが揺らいでいるということではなくて、その上で短期的な株価の乱高下があるということです。市場のいろいろな問題点も指摘されてはいますけれども、そういうファンダメンタルズと連動している現象ではないということを、市場が理解することが大事だと思います。
　一喜一憂しないで冷静に対処するということが大事でありまして、Ｇ２０では、世界経済の状況が広範に話題になると聞いております。その中では当然、中国経済についても取り扱われるものと思います。
　市場が冷静に現象を理解して、そして冷静に対処する。そして関係国は、やるべきことをやっていくということです。
　日本経済については、アベノミクスの第２フェーズにかかります。秋の陣は、引き続き経済に軸足を置くということを総理自身が宣言されておられますから、具体的にやるべきことを議論しながら、実行体制に移していきたいと思っております。

（問）ＴＰＰについてお伺いしたいのですが、カナダで総選挙があることなどから、10月の最初ぐらいがデッドラインだという認識を日本が強く持っているということは重々理解しておりますけれども、アメリカを含めて各国、そこまでに閣僚会合を開こうという機運というのが、夏休みも明けて、ここ数日で何か変わったことがあるのか、その辺の雰囲気と状況を御教示いただければと思います。

（答）カナダの総選挙前に、ＴＰＰの大筋合意を成し得るための会合を開くべきだと、私はずっと言い続けておりました。日米をはじめとする主要国を含めて、次第にそういう機運になりつつありますし、カナダの総選挙前に、開けるような努力が、関係国で今、続いております。

（問）ＴＰＰの関連で、現在、残された論点について、閣僚会合の開催に向けて、関係国間の事務折衝が進行中だということですけれども、知的財産や乳製品、国有企業など、各課題について、若しくはそれが無理であれば全体について、進捗状況が今、どのような感じかということを教えて下さい。

（答）カナダ総選挙前に最終会合と言えるものを開く。そのためには、残されている３点ないし４点、数点の問題のめどをつけなければなりません。これは、次に開く全体会議は、そこでしっかりと大筋合意を実現しなければならないというミッションがありますから、それに向けて、残されている数点の課題について、関係国間でいろいろ準備作業が始まっております。

（問）進捗具合、感触というのは如何ですか。

（答）日本について言えば、始めたばかりです。

（以上）