甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年8月21日

(平成27年8月21日(金) 9:38~9:50  於:合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。ありません。

2.質疑応答

(問)2点お伺いしたいと思います。
 1点は株価ですけれども、今朝2万円を割りましたが、それについての御所見をお願いします。
 もう1点は、マイナンバーと年金番号の連携について、来年から始める予定だったのが延期になりそうという報道もありますけれども、これについてのお考え、また延期になった場合、どのような影響が出てくるのか。あるいは余り個人には影響がないのかについてもお伺いできればと思います。
(答)株価は、中国発世界同時株安という状況を呈しております。ただし、アメリカ経済は堅調でありますし、ヨーロッパも回復しつつあると思います。日本経済も、もちろん基調としては順調であります。
 中国政府は、中国が原因となる世界同時不況というようなことにならないように、万全の政策対応を今後ともとられると思っております。
 事態を静観しつつ、政府としては成長戦略の推進、あるいは企業の好業績を賃金や設備投資につなげていく好循環を粛々と進めていくということであります。
 それからマイナンバーであります。先般、年金機構自身が調査結果を報告いたしました。いろいろ言われていますけれども、結論から申せば、社会保険庁時代の組織的な体質がそのまま引き継がれてしまっているということになるのではないかと思います。
 社会保険庁から年金機構に組織が変わるときには、全職員を一度採用し直すというぐらいの決意が必要だということが我が党の主張でありましたけれども、なかなかそういう具合にはいきませんでした。再雇用されたというくらいの思いで、全職員は責任を持ってやってもらいたいと思います。
 今後、内規をきちっと整備して、内規違反は厳罰に処すという対応をしていくべきだと思っております。
 今日の午後にも、第三者委員会の報告が発表されます。年金機構自身の内部調査、そして第三者委員会の調査、これらをしっかり検証しながら、どう対応していくかということを図りたいと思います。
 基本的には、10月に通知、そして1月からカードの発行という日程は、予定どおり進めていくという中で、年金部分についてどう対応するかということは、この二つの調査結果を見ながら判断していきたいと思っております。
(問)先日、GDP発表のときにも話が出ましたけれども、消費者のマインドがなかなか上がらない、やはり賃金が伸び悩んでいるという話がありましたけれども、その後、今年も政労使を開くというような報道も一部でありましたが、賃金の底上げということに関して、政労使を今年も開くというお考えが、今の時点であるのか。また、その他も含めて、賃金の底上げということで、どのような施策を考えていらっしゃるのか。お考えを伺えますでしょうか。
(答)秋以降は、安倍内閣は経済政策にしっかり軸足を置いて、引き続き取り組んでいくということであります。
 成長戦略を遅滞なく実施していく、そしていわゆる好循環、つまり企業業績は過去最高値を示しているわけでありますから、この過去最高を好循環の原資にしていくということであります。賃上げ、設備投資、これらを促していく策が必要であります。
 設備投資につきましては、秋に総理主催の官民対話というのが行われます。政府からは、好循環に必要な要素としての研究開発投資や設備投資、人材開発投資に積極的に取り組んでもらいたい。そして経営側からは、そのためにどういう環境整備の要望が出るか、しっかり対話をして、適切な道筋を開いていきたいと思っております。
 賃金につきましては、賃上げは、それこそ十数年ぶりという賃上げが続いているわけであります。ボーナスも過去何年も遡った記録を更新するようないい数字が出ているわけであります。4月、5月の全体の雇用者所得に占める実質度合い、実質総雇用者所得はプラスになっているということであります。物価が上がる以上に、相対としての賃金は上がっているということがありますけれども、問題は、原油価格が下がったというよりも野菜の値段が上がったであるとか、毎日購入するような食料品の価格が上がった、パンが上がった云々という方が、肌感覚、皮膚感覚としては、直接物価として響くわけであります。そこをオーバーライドするような賃上げ感覚がないということが問題だと思います。
 でありますから、最高の企業業績を、最高の賃上げにつなげていくような好循環を、引き続き政府として強い要請をしていきたいと思っております。この要請の場が、政労使になるのか、それ以外かどうかは、まだ決めておりません。あるいは官民対話の席で、そういう話が出るかもしれません。
 いずれにいたしましても、好循環をしっかりと続けていくということ、そして未来への投資に従って、設備投資、研究開発投資、人材投資等々を進めて、日本の産業の競争力を確保していく、取り戻していくという、この二段構えが必要だと思っております。
(問)TPPですけれども、その後、一旦、8月はなかなか難しいということになりまして、現状、どのようになっているか、次の閣僚会合の見通し等についてお伺いしたい。
(答)現在、残されている課題について事務折衝を進めつつあります。関係国の交渉官が集まって、事務折衝が開始されております。その行方を見ながら、閣僚間でどういう話し合いが持てるか、これを模索していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この妥結に向けての各国の決意を揺るがせるようなことがないような、そういうスケジュールで取り組んでいきたいと思っております。
(問)今の質問で1点だけ確認ですが、スケジュールは、例えば秋のAPEC首脳会議であるとか、そういったところが一つの目安、節目、目標といった感じになっていくのでしょうか。
(答)目算なく期日を切るということは、いい戦術ではないことは承知しておりますけれども、8月中が難しいというならば、9月中というくらいに期限を切って、そこに向けて残されている課題の間合いを詰めていくという緊迫感と臨場感が必要だというのが私の主張であります。
(問)TPPの今の質問の絡みで、先ほど事務折衝を進めているというお話だったのですが、現在残されている課題は、大きくは知財と乳製品、自動車なども含めてあると認識しておるのですが、そこの現状認識の確認と、現在、事務折衝を進めているというのは、これらの論点について、12か国ではなくて、関係各国で集まって折衝しているということでしょうか。
(答)これは全部、全ての課題について一斉にスタートしているということではありませんが、残されている課題、まだ国有企業の整理も一部残っているのではないかと思いますし、それ以外のものもあります。幾つかの部門で、事務的な動きが始まっているということであります。

(以上)