甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年7月17日

（平成27年7月17日（金） 10:00～10:06 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　特にありません。

2.質疑応答

（問）閣僚会合が日一日と近づいていますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。

（答）閣僚会合のいわば前さばきとして、ＣＮ（首席交渉官）会合があります。ＣＮ会合の状況を調えるために、今、電話やメールで、アメリカを中心とする各国と、ＣＮ中心に事務的な折衝を続けているところです。

（問）遅れている国の進捗状況はいかがでしょうか。

（答）まだ顕著な改善というところまでいっておりませんけれども、日本から各国に対して、この閣僚会議がいよいよ最後の会議になる、あるいはしなければならないという切迫感は、メッセージを送り続けているところであります。
　アメリカもフロマン通商代表が、関係各国と間合いを狭められるように、関係国を今、飛び回っていると報告を受けております。

（問）日本がバターや脱脂粉乳の低関税の輸入枠をほかの国に提案することを検討しているという一部の報道があったのですけれども、これについては大臣、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）衆・参農林水産委員会の決議があります。その決議と自由化度合いを高めるということの整合性をとるべく苦労しているわけでありますが、その中でいろいろなメニューを使って、着地点を探っているところであります。

（問）いろいろなメニューということは、選択肢の一つには上がっているということでいいのですか。

（答）そうです。

（問）閣議の後、総理とお会いになりましたか。

（答）はい。

（問）どのような案件で。

（答）来週の火曜の月例経済報告、水曜の経済財政諮問会議に向けての中身を報告し、総理から御指示をいただいておりました。

（問）昨日、経済財政諮問会議の中で、最低賃金の話をされていました。最低賃金を上げる、次に上げたいと。総理がその後、最低賃金の経済効果についての調査を委託されたのは甘利大臣という理解でよろしいでしょうか。

（答）内閣府に調査をせよということの御指示をいただいたわけであります。総理は最低賃金の引上げもかつての内閣にないくらい、意欲的に取り組んでおられますし、事実として、民主党政権時代の３年間は、12円程度だったと思いますが、安倍内閣になって、２年間15円、そして16円と引き上げてきているわけであります。
　最低賃金が底上げ効果と、格差是正効果につながっているというのも事実であります。安倍内閣としては、賃上げが連続的に起こっていて、それが経済を牽引する。物価が高いから、それをオーバーライドする賃上げということでスタートしていますけれども、目指すべき経済は、賃上げが適度の物価上昇を誘導していくという形にしていきたいと思っているわけです。
　でありますから、当初、政府がそこまで介入するかという御批判もいただきましたけれども、政府があそこまで介入していかないと、この賃上げは、実現できなかったと思っておりますし、総理もそういう思いを語っておられました。
　やはりデフレマインドがしみついているので、経営者が攻めの経営ができなくて、利益が上がって内部留保が史上最高値になっている中でも、局面打開への踏み込みができなかったわけですから、政労使の介入がなければ、あの賃上げは実現できないというのは事実だと思いますし、そういう意味で、これからも積極的に賃上げが経済を牽引すると。そして次は、総理の言葉をお借りすれば、投資、設備や研究開発や人材への投資を、デフレマインドを払拭して思い切って踏み込んでいく。それが経済を牽引していく鍵だということを言っておられましたから、この秋に官民対話を行っていく。これがまた一つの節目になっていくのではないかと思います。

（問）最低賃金は、権限的には、塩崎厚生労働大臣のところですけれども、その調査結果を受けてその後話し合うということでしょうか。

（答）総理がおっしゃった調査結果は、最低賃金が経済にどういう影響を与えるか。これはプラスもマイナスも企業にとってみれば、中小企業にとってみれば、経営を圧迫するという声もあるかもしれません。
　それがどういうプラスマイナスの効果をもたらすか。その際にマイナス効果をどうやって減殺していくかというのは政府の役目だと思いますから、適切に最低賃金を引き上げていくために、どういう環境整備が必要か。そしてその経済効果、最低賃金を引き上げ、経済効果がどのくらい大きいのかということを、しっかり検証していきたい。そういう中で適切な最低賃金の引上げをしていきたいということであろうと思います。

（以上）