甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年7月14日

（平成27年7月14日（火） 8:56～9:04 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）昨日、ギリシャ支援の関係で一定の合意が見られましたけれども、まだ法制化等課題が残っておりまして、現時点での受け止めをお願いいたします。

（答）ギリシャがＥＵの中に残って財政再建・債務返済に取り組むという、基本的なプランにＥＵ・ギリシャが合意いたしました。非常にいいニュースだと思います。世界の市場に与える安心感というものがあろうかと思います。
　ただ、今後、ギリシャは増税以外で歳入を増やすという手だてをしっかり考え、ＥＵと相談して考えていかなければならないと思います。その意味では、国営の施設の売却・民営化というプランもあるようでございます。これら民間の資金の導入をしていって、民間主体が業として税収を生み出すという、そういう経済成長戦略にしっかりと踏み込んで、財政再建をより確かなものにしていくという、次なるプランが重要になってくると思います。

（問）ＴＰＰの関係で、先週、日米事務レベル協議は終わりまして、先週の甘利大臣の講演では、月末の閣僚会合で大筋合意に至る確率70％とおっしゃっておりましたけれども、日米事務レベル協議を終えて、確率的にはどのような感じになりましたでしょうか。

（答）日米の事務レベル協議が終了いたしました。日米間だけで対応する問題は、かなり整理がついたと思います。残されている課題はまだあります。と申しますのは、日米間の問題であり、日米以外の複数国が関与して処理できるという課題は、日米だけでは処理ができませんので、それは次なるＣＮ（首席交渉官）会合の課題として残っているということもあろうかと思います。ＣＮを終えて、最後に残っている問題は日米閣僚あるいは12カ国の閣僚会合で解決すべく、最大の努力をしたいと思います。
　ハワイでの閣僚会合を妥結に至る最後の閣僚会議としなければならないと思っております。12か国全体で合意に至るということがもちろん大事でありますし、日本はそのための最大の努力はいたしますけれども、どうしても間に合わないという国が仮にあるとするならば、それらの国は後から参加をしてもらうという選択肢もあろうかと思います。
　そういう意味で７割と申し上げました。

（問）関連してなのですが、もし間に合わないという国があるなら、後から参加してもらうという選択肢もあろうかと思うということですが、これは具体的にカナダとニュージーランドをイメージしていらっしゃるのか。やっぱり少し遅れているという印象の国があるということなのでしょうか。その辺、教えていただけますか。

（答）具体的な国名を挙げるのは適切ではないと思います。それらの国が、残されている期間、極めて短い期間でありますけれども、是非12か国で合意に至ることができるように、最終のカードを切ってもらいたいということを期待いたします。
　どうしても準備が間に合わない、あるいは今回のハワイ会合で合意する意思がないという国が仮にあるとしたら、そのためにＴＰＰを漂流させるわけにはいかないわけでありますから、どうしても間に合わないという国は、とにかくＴＰＰが合意に至って、成立をして、その後に参加をしてくるという選択肢もゼロではないと思います。

（問）安保法案に関してなのですが、安保法案がいよいよ採決になる見通しですが、こちらの受け止めと、大臣は国民の納得は得られたとお考えでしょうか。そちらの２点に関して、お願いいたします。

（答）総理みずから、分かりやすく具体的に説明されました。全体の法制体系の必要性ということよりも枝葉の議論が先行してしまって、それが報道されて、それを中心にしか報道されていないというのが、国民が理解しづらい原因かと思います。その点に関して総理は、全体の安全保障の切れ目ない体系の、どこに穴があいていて、そのために何をするかということを、平時から最終有事まで、シームレスにしっかり語っておられると思います。それは、そのことがしっかり届けば、国民の理解は高まると思います。
　ただ、徴兵制になるとか、荒唐無稽な議論が真面目に議論されてしまっているというところに問題があるのかなと思います。
　審議時間は100時間を超えました。同じような質問が堂々めぐりになっているという点もあるようでございますし、過去と比べて、審議は相当尽くされてきたと思います。審議、議論を尽くして、粛々と賛否を問うというのが議会制民主主義の基本でありますから、後は政府全体で、与党あるいは野党と協議しつつ、どういう判断をするかだと思っています。

（以上）