甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年7月10日

（平成27年7月10日（金） 8:56～8:59 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　ありません。

2.質疑応答

（問）中国市場でこのところ株価が乱高下していまして、それを発端に日本市場でも株価が乱高下する展開が続いているのですが、日本の市場の今後ですとか、また日本経済、実体経済への影響について、どのように御覧になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）一部に中国経済のバブルの崩壊というような報道がありましたが、これは正確ではないと思います。中国経済、実体経済は、確かに従来の成長力から減速気味であることは事実であります。しかし、そのソフトランディングを今、中国政府は、過去の世界の経験に基づいて、実行している最中であろうと思っております。
　ただ株価につきましては、この実体経済と乖離して、上げ幅が大きかったと。その、今、調整局面にあるのだと思っております。このソフトランディングを図るべく、中国政府がいろいろな手立てを発表しています。株価の方も実体経済に即して、ソフトランディングしていくということを期待したいと思っております。
　中国経済の規模は、世界経済の第２の規模でありますから、ソフトランディングして、引き続き世界経済の牽引役の一つになってもらえるということを、これは日本経済のみならず、世界経済にとっても、とても大事なことであろうと思っております。

（問）ＴＰＰの日米事務レベル交渉ですが、今日まで行われると思うのですけれども、コメと自動車部品などが最後の対立点で、両国の間で対立点の絞り込みをしていると思うのですが、昨日の交渉を終えた時点で、何らかの前進等はあったのか、どのような状況なのでしょうか。

（答）農産品５品目と自動車、自動車関連に関して、日米間で最後に残っている問題について決着を図るべく努力してきているわけであります。昨日は、それ以外のテクニカルな問題について、いろいろ議論を詰めてきたわけであります。いろいろな報道がなされていますけれども、コメを初めとして日米間の主張の隔たりが大きいものが最終的に残っているわけであります。とにかく国益を踏まえ、それぞれアメリカもアメリカの国益を踏まえ、日本は日本の国益を踏まえ、なおかつ日本は衆・参農林水産委員会の決議がありますから、それを念頭に置きながら、懸命な交渉を続けているところであります。双方の主張の乖離がありますから、これを短期間のうちに最終的に決着すべく、鋭意努力しているところです。

（問）東芝の不適切会計問題をめぐり、佐々木副会長が副会長職を辞任する、経団連の副会長も辞任する見通しとなっているのですけれども、産業競争力会議の議員も務めていらっしゃるのですが、こちらは本人から辞職の意向などはお聞きになっていますでしょうか。
　また、産業競争力会議ではコーポレートガバナンスの強化なども提唱してきたのですけれども、その議員が不適切会計に関わっていたことをどう受け止めていらっしゃいますか。

（答）東芝では、今回の事案に対応して、第三者委員会が事態の解明を行っているところだと承知いたしております。その推移を注視していきたいと思います。
　結論が出た時点で、何らかの対応があろうかと思いますが、現時点では、まだその行方を注視しているところでありますので、白紙であります。

（以上）