甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年7月7日

（平成27年7月7日（火） 9:04～9:16 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）ギリシャの国民投票が行われまして、日経平均株価は今日落ちついているようですけれども、日本への影響を含めまして、どう御覧になっているかというのをまずお聞かせください。

（答）基本は、ギリシャがユーロ圏に引き続きとどまられるように、ＥＵ側、ギリシャ側、どのようなウイン・ウインの策があるかを真摯に、予断を挟まず、先入観念を持たずに真摯に取り組んでいってもらいたいと思います。
　ギリシャも財政再建は大変な努力をしているということは、数字が示しているとおりです。給与や年金は三、四割落ちているわけであります。ギリシャ国民が悲鳴を上げるのは当然だと思います。であるにもかかわらず、財政再建が頓挫している、経済がデフレに陥っているということであります。
　ですから、この債務の返済のプランと経済を再生するプランについて、ギリシャとＥＵ側が協力し合う、そして、いい知恵を出すということを世界は期待しているのだと思います。

（問）日本への影響についてはどうでしょうか。

（答）これは、しっかりその行方を注視していくというところまでだと思います。ギリシャ、ＥＵ側がお互い被害を最小限に抑えるためのプランを策定できれば、ＥＵ以外に与える影響も極小化してくると期待します。

（問）ＴＰＰについてなのですけれども、報道で、閣僚会合の日程が28日からハワイでと報道されておりますけれども、見通しについてお伺いできれば。調整の状況をお願いします。

（答）大体そういう日程なのかなと思いますが、まだフィックスしているわけではない。特に何日間、いつまでということはまだ確定しておりません。

（問）今のお話ですと、例えば28日を軸に調整中というような感じでよろしいのでしょうか。

（答）まあ、そういうことでしょう。日数や、いつまでというのは、各国の参加事情があると思います。でありますから、最終確定はまだしておりません。

（問）常々、大臣は、これを最後の閣僚会合にして、大筋合意というか妥結に持っていくというお話だったのですが、その見通しが立ったということなのか、巷で言われているように、アメリカはとりあえずやるのだという姿勢なので、やらざるを得ないのか。その辺、如何でしょうか。

（答）アメリカも含めて、これを最終的な合意に至る閣僚会合にしたいということ、思いは全ての国が共通していると思います。
　ただ、作業が完全にそうできるかというところまでは、まだ予断を許さないということではないかと思います。ですから、開催の日程に至るまでの間、その閣僚会合が本当に最後の閣僚会合にできるように、最終的な詰めをスピーディーに行うということだと思います。

（問）今のお話と絡む話ですけれども、ＴＰＰについて、９日から日米事務レベル協議が再開されますけれども、７月中の今お話にあった閣僚会合開催に向けて、日米協議に望まれる到達点といいますか、期待される成果についてお伺いしたいということと、アメリカ以外の二国間協議について、日程感、進捗状況はいかがでしょうか。

（答）日米の事務レベル協議は９日から始まります。これは、残されている課題、重要５品目関連、それから自動車関連が、未解決部分がありますので、この最終詰めをするということです。私としては、なるべくそこで対応が、めどが立って日米の閣僚協議がないようにしてもらいたいと思っておりますけれども、まだ見通しは立ちません。二国間の閣僚でやらなければならないということがあるかもしれません。
　それから、アメリカ以外については、先般、安倍総理とベトナムのズン首相との間で、首脳間で処理しなければならない問題はもう終わったという発表がありました。まだ事務的なレベルの問題が残っておりまして、日本としては、閣僚交渉に持ち込んでも、きちっと処理しなければならないと思っている課題があります。先般の閣僚協議で交通整理、つまり、首脳間で処理してもらいたい課題、それから事務レベルで詰めていく課題との仕分をいたしました。首脳間では、もうその必要性はないということになったわけでありますが、閣僚間で必要性がないように、事務レベルで詰めを開始したということであります。
　カナダやニュージーランド等、もともとこの交渉日程を想定していないで、身構え、構えていたという国にとっては、もう残されている時間はほとんどないという切迫感を持って、最終カードを切ってもらいたいと思います。その最終カードが切られれば、日本としては、日本が考えている範囲内での最終カードは切りたいと思います。

（問）ＴＰＰに関してですが、４月の閣僚会合で甘利大臣は、交渉が進展したのは、やはり大臣同士の話合いだったとおっしゃっていたと思うのですが、今回の日米の協議でも、事務レベルでどこまで進めるのか期待できるのか、それとも、やはり閣僚協議でないと進まないのではないかという、４月のときの交渉を見ているとそういう印象を受けるのですが、大臣のお考えを聞かせてください。

（答）先般の未明までの協議では、閣僚で処理すべき最大課題について議論いたしました。残る詰め、あるいは残されている課題については、事務レベルで完全にフルマンデートを与えてやろうということにしたわけであります。でありますから、日本としては、閣僚協議を経ずに、事務レベルで解決できるような環境づくりはしたつもりでありますけれども、アメリカ側がそういう事態になっていない場合は、もう一度閣僚協議が残るということになります。日本としては、お互い交渉官にフルマンデートを与えて、閣僚協議まで持ち越さないで解決ができるように、アメリカ側も最大の努力をしてもらいたいと思っております。

（問）ＴＰＰの閣僚会合の日程については、今お話があったのですが、場所はハワイになりそうだということでよろしいでしょうか。

（答）私の個人的希望はそうです。

（以上）