甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年6月26日

（平成27年6月26日（金） 9:08～9:17 　於：同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　ありません。

2.質疑応答

（問）今朝発表がありました雇用などの統計についてお伺いします。消費支出の方は、増税以来久しぶりにプラスになっており、雇用の数字も良い状況、前期以上か横ばいの状況の中で、一方で物価のほうがコアで0.1％増と、なかなか上がらない状況にあります。今の経済状況についてどう見ていらっしゃるのか、物価が上がらない背景についてどう見ていらっしゃるのかについてお伺いいたします。

（答）家計調査は久しぶりにいい数字になりました。前月比、前年同月双方ともプラスになっています。一方、御指摘の物価につきましては、総合で0.5％、コアで0.1％、コアコアで0.4％という数字になっています。コアコアは食料とエネルギー価格を除きますと0.4でありますから、次第に原油価格の下落の影響が剝落してきますと、数字が近くなっていくのではないかと思っております。これは、比較的順調に推移している範疇に入っていると思っております。
　一方で雇用統計については、この分野でも四半世紀ぶりであるとか半世紀以来という数字になってまいりました。15歳から64歳までの就業率というのは、比較可能な統計をとって以来最高値ですから、50年間で最高の数字になっています。女性の就業者実数も最高値を更新していると思います。有効求人倍率は1.19に上がりました。これは23年ぶりです。最近に入りましての雇用・経済統計が、四半世紀ぶりのいい数字という数値が並んできました。
　昨年は、数年ぶり、あるいは十数年ぶりという表現でしたけれども、直近になりましては四半世紀ぶり、あるいは統計をとって以来最高値という数字が並んでいます。着実にデフレを脱しつつある、アベノミクスが次第に効果をあらわしてきていると評価いたします。

（問）骨太の方針の素案についてお伺いします。昨日、自民党の会議で政調会長に一任となりました。その受け止めと、文章が細かく微妙に変わっている文言もあるようですが、どう変わったのか。

（答）昨日、政調会長一任、事実上の了承は取り付けることができました。ここで安倍内閣として強調したいことは、経済成長、経済再生があって初めて財政再建ができる。つまりデフレ下では財政再建はできませんという基本的な理念と、それから2015年は目標達成ほぼ可能、2020年についても強い意志を示すということができたと思います。
　党の文書の中で、財政再建の本気度が疑われるという指摘がありましたところについては、本気度が疑われないように修正して、それを了承いただいたわけであります。経済成長と、それから財政再建と、両方とも本気でやっていくという決意が、表現できたプランになったと思っております。

（問）国の税収が上振れるということになりそうですが、実際に経済再生が、税収に結びついているのではないかというような結果になったと思うのですけれども、それについてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

（答）政権交代以降２年間の税収の上振れは、ほぼ４兆円ずつ上振れています。今期についても２兆円近く上振れるのではないかという観測もあるようであります。政権交代２年半で税収は、当初予算ベースで12.2兆円増えたということになります。このうち消費税、つまり増税によるものは6.7兆円であります。それ以外は成長による果実という理解ができると思います。つまり、税収増のうち成長によるものが増税によるものよりも大きいという点は、しっかり注目していく必要があると思います。今後もこの成長のトレンドを絶やさないということが、より財政再建を現実的なものにしていくと思っております。

（問）ＴＡＡ（貿易調整支援）法案が米下院で可決されまして、近くオバマ大統領も署名するということです。受け止めをいただきたいと思います。

（答）ＴＰＰを強力に進めてきたアメリカのことでありますから、最後は間違いはなかろうと思っておりましたけれども、途中経過でかなり不安になるところがありましたので、ほっとしているというところが正直な本音であります。間もなく大統領が署名されると思います。そうしますと、残されている課題で２国間交渉が一挙に加速し、事務折衝を終えた後に、大臣折衝マターになる項目が絞られてくれば、ＣＮ（首席交渉官）会合、そして大臣会合というふうに事は進んでいくと思います。７月いっぱいがタイムリミットと、後ろを切って最後の詰めをしていくことが必要だと思います。

（問）確認ですけれども、日米の協議はいつごろになりそうでしょうか。６月中にも開かれるのか、それとも７月に入る可能性があるのか、その辺のところを教えてください。

（答）まず必須要件として、大統領がＴＰＡ（貿易促進権限）法案、それに関連する法案に署名するということが前提だと思います。そうして交渉ができる前提が整えば、私どもはいつでも事務折衝を再開するという用意はあります。

（以上）