甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年6月22日

（平成27年6月22日（月） 10:34～10:42 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特にありません。

2.質疑応答

（問）おはようございます。
　本日、経済財政諮問会議で骨太の素案が提示されます。これまで財務省、自民党などと御調整されてきたかと思いますけれども、その進捗状況、それからどう落ち着いたかについてお教えください。

（答）今日の経済財政諮問会議で骨太の素案が提出されます。政府内の調整を行ってきました。政府内はほぼ調整がついたという認識を持っております。今後、党内手続を経て閣議決定へという手順が踏まれていくと思います。

（問）ほぼ調整がついたというのはどのような調整結果になったのでしょうか。

（答）今日の経済財政諮問会議後の記者会見でお話し申し上げます。経済成長と財政健全化の関係、安倍内閣の方針は、まず経済再生があって、その上に財政健全化がある、そしてこれを一体的に改革していくということであります。
　中間目標の設定の仕方、縛りの仕方、財政再建ありきにならないように、しっかり成長を確保していく上で、財政健全化についての決意もしっかりしていく、その関係の整理がなされたということでありまして、詳しくは経済財政諮問会議後の会見でお話させていただきたいと思います。

（問）今の骨太の方針のお話ですけれども、大臣はこれまで再三、歳出の目標については否定的なお考えを示されてこられましたけれども、いわゆる歳出の目安みたいなものは必要だということは、ずっと財務省も言ってきたわけですけれども、その点についての現在のお考えをお願いします。

（答）財政再建に向けて、中間地点でそれを検証することは必要であると、これはむしろ内閣府の方から主張したわけであります。その検証の仕方が、経済成長と歳出との関係は一体的なのであります。これを一体改革と言っているわけでありますが、独立改革とは言っていないわけです。その一体性を見ながら、財政の健全化の検証をどうしていくかということについて議論があったわけであります。それについては経済成長、それによる税収増と歳出との関係を関連的に把握できるような方法で了解が得られたと思っております。
　ただし、主要項目について、これもしっかり歳出総額の検証の仕方同様、主要項目についてもその関係の中で厳しい縛りができるかどうかという議論をやってまいりました。それについても、主要項目については目安をきちんとつけて、改革が進んでいるかどうかの検証ができるようになったと思っています。

（問）今の骨太の方針の数値目標の関係ですけれども、調整中の素案では一般歳出、過去３年で1.6兆円程度に抑制することができましたと、社会保障については1.5兆円程度に抑制することができましたと実績の数字を出した上で、それを基調としてというような表現にされておられるようですけれども、それは今後３年間の数値目標という意味でその数字を置いているのか、それとも過去の実績でそれを目安として、もう少し柔軟的に考えるという意味で出しているのか。どういうニュアンスでこの数字を置いているのか教えていただければと思います。

（答）過去の実績は実績として確認する必要があって、その基本路線に基づいて厳しい姿勢で臨んでいくと、過去できたことがこれから先できないはずはないと。ただし、過去についてはデフレからの脱却過程にあるわけです。今後についてはデフレを脱却して、健全な経済成長ということは、賃金も上がれば物価も上がるという経済状況がなされるわけであります。そういうバックグラウンドの若干のアローアンスというのは、認識しないと、過去と同じことにならないと思います。そこをしっかりと共通認識ができ、しかも手綱が緩まないようにしていくということであります。

（問）今のところなのですけれども、例えば社会保障費ですと３年で1.5兆円、これは財務省の方が、きっちりそういう目安をと言ってきたことと思うのですけれども、先ほど大臣も、主要項目は目安をきちんとつけてというお話がありましたけれども、これは過去の実績でもあるのですけれども、目安ということで言うと、ある種の目標といいますか、結果的には、そういう受け止めでいいのでしょうか。

（答）これは経済財政諮問会議の後の質問にしていただきたいのですが、基本は過去の基調をしっかり認識する。それをこの経済のバックグラウンドの中でしっかり描いていこうということです。経済のバックグラウンドがプラスに変わっていく中で、実質的に過去の基調を描けるようにしていこうという感じだと思います。

（以上）