甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年6月16日

（平成27年6月16日（火） 9:57～10:06 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　何もありません。

2.質疑応答

（問）おはようございます。
　財政健全化計画についてお伺いいたします。今日、自民党の特命委員会から総理に、党としての財政再建の最終案が提出される予定ですが、まだ意見の詰めが終わっていないところもあるかと思うのですが、今後、どう対応されていかれる予定でしょうか。

（答）党が財政再建に毅然たる姿勢を示していただけるというのは、大歓迎であります。そもそも政府がプランをつくりますと、総論賛成・各論反対の渦に巻き込まれるのが常であります。各論についても責任を持って対応していただけると思っております。
　ただ目標に向かっていく決意は、政府与党とも共通しておりますけれども、それを、成長戦略を図る中で達成していくアプローチに若干の差はあります。これは、どちらが、よりそれを実現できるかということの思いの差、程度だと思っておりますので、政府と党の財政再建、そしてその前提としての経済成長戦略についての考え方が拡散していくということはありません。両者でお互いにいい影響を出し合いつつ、経済再生、そしてその上での財政再建を達成したいと思っております。

（問）財政健全化策について、稲田政調会長は、今日、麻生財務大臣にもお会いになってお話しされるようですけれども、甘利大臣として財務省、財務大臣と何かお話しされたり、御対応されたりということをお考えですか。

（答）財務大臣とは以前にお話しまして、基本了解はいただいております。

（問）ＴＰＰの関連ですけれども、先週末に米国議会でＴＰＡ（貿易促進権限）法案が、一応その単品自体は可決したのですけれども、ＴＡＡ（貿易調整支援）が否決されて、再採決の流れとなっているのですけれども、この成立と交渉日程の見通しについて認識を改めてお願いいたします。

（答）アメリカの議会の手順、手続は、日本の議会と大分違うところがあります。よく分かりません。

（問）そうしますと今のところ、その閣僚会合等の日程も見通せないという状況ですか。

（答）議会のＴＡＡの可決手続について、共和党、民主党とで水面下のやりとりがいろいろあるようであります。それが決着しないと、もちろん再採決ということには至らないのではないかと思います。
　アメリカ議会は、テイク２、テイク３と議長の判断で再採決、再々採決という手続がとれるようでありますけれども、永遠にそれをやっていくわけにはいかないと思いますから、違った結果が出せるという見通しが少しでも出てきた状況を確認しないと、なかなか再採決手続には入れないと思いますけれども、いずれにしてもアメリカ議会のことでありますので、日本の議会の行方も分からないところがあるのに、アメリカの議会の行方を推測するのはなかなか難しいですね。

（問）最初の話に戻ってしまうのですが、自民党の提言が出ると予想されている内容としては、2020年9.4兆円の部分の大宗を歳出削減でやった方がいいのではないかということと、それからこの３年間の実績として毎年、社会保障費を5,000億円程度の増加に抑えてきたというところを基本ベースにしたいということが入っています。
　これ自身は骨太の方針の中に盛り込む余地があるのか、ないのか、その辺のところは、改めてですが、お願いします。

（答）稲田政調会長自身、2020年の残された赤字幅が9.4兆円もあるとはとても思えないとおっしゃっています。もっと小さいのだということです。それがどのくらいと見ておられるのかよく分かりません。
　そして、0.5兆円ずつということについて、要するに、もともと財務省と経済財政諮問会議の民間議員の考え方の違いは、のりしろを見るか見ないかということです。今までの３年間の道筋というのは、デフレから脱却する過程においてです。つまり言ってみれば、賃金や物価の動向、実質賃金はプラスになっていませんから、そういう中でそれと同じ軌跡をたどるということと、これから成長をかけるわけです。成長ドライブをかけていくと、実質賃金はばっと上がっていくわけです。上がっていく中で従来手法と全く変わらないということになりますと、成長すればするほどマイナス改定幅を大きくするみたいなことになってしまうわけであります。成長しない方がいいのかみたいなことになります。
　成長の果実が津々浦々に行き渡るということを考えると、若干ののりしろを見た方がいいのではないかということです。もちろん物価や賃金の上昇を下回るという縛りはかけても、全く変わらないということになると、つまり物価・賃金動向が変わらないときに歳出が変わらないのと、経済成長や物価・賃金が上昇していくときに歳出が変わらないということになると、成長ドライブをかければかけるほど、マイナス改定幅を大きくするような不思議な現象になるわけです。成長しない方がいいというような考え方に関係者がとらわれないということが大事だと思います。

（問）数値目標みたいなものを、党の意向を受けて素案に盛り込んでいく、そういう可能性はあるのでしょうか。

（答）もう既に中間年度の目標は決めてあります。それを目安にしていくということです。

（問）それ以外の金額などは。

（答）申し上げましたように、パーセンテージで決めているということは、経済規模が大きくなると、税収が増えていくわけです。今の論理と一緒です。それを将来の歳出規模を固定化してしまうということは、完全にいろいろな意味で手足を縛るということになります。それはお分かりいただけるかと思います。

（以上）